賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2022/11/14 10:17

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,147	2,876	3,147	2,876
賞与引当金	449,100	291,747	449,100	291,747
株主優待引当金	86,067	91,532	86,067	91,532

2022/11/14 10:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
のれん	21,359		5,330
賞与引当金	136,840		88,895
退職給付引当金	247,108		281,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/14 10:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
のれん	21,359		5,330
賞与引当金	136,840		88,895
退職給付に係る負債	278,298		303,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/14 10:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社は1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～12年2022/11/14 10:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年6月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
機械及び装置 2～12年2022/11/14 10:17