#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬限度額は、2015年8月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役は4名であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて連結税金等調整前当期純利益の前期に対する水準(当連結会計年度においては55.3%)を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、役職毎に設定した定額を自社株式の購入に充当させ、退任まで売却を原則不可とすることとしており、長期の企業価値(≒株価)に連動した報酬としての性格を持たせたものであります。
基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるよう適切に設定しております。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬である基本給のみとしております。
2022/11/14 10:29
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(476,690千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、前期の大幅な落ち込みから海外部門を中心に回復傾向だったこと等から増収増益となりました。
売上高は450億22百万円(前期比1.8%増)、営業利益は28億55百万円(同11.6%増)、経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が10億25百万円計上されたこと等により41億68百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益6億79百万円を特別利益として計上したこと等により29億21百万円(同68.3%増)となりました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が8店舗、退店が34店舗あり、合計店舗数は1,259店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が16店舗あり、合計店舗数は202店舗となりました。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益受取家賃」及び「営業外費用賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自2021年3月1日至2022年2月28日)
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