訂正有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに家計所得の伸び悩みや生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
外食業界におきましても、緊急事態宣言等により店舗へ要請された営業時間の短縮やアルコール類の提供制限が長期化する等、一部の業種を除いて厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、前期の大幅な落ち込みから海外部門を中心に回復傾向だったこと等から増収増益となりました。
売上高は450億22百万円(前期比1.8%増)、営業利益は28億55百万円(同11.6%増)、経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が10億25百万円計上されたこと等により41億68百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益6億79百万円を特別利益として計上したこと等により29億21百万円(同68.3%増)となりました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が8店舗、退店が34店舗あり、合計店舗数は1,259店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が16店舗あり、合計店舗数は202店舗となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで745億76百万円(前期比2.2%減)となりました。また、既存店ベースでは同1.4%減(客数:同2.8%減、客単価:同1.4%増)となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出時期は下表のとおりであり、当連結会計年度におきましては前期よりも長期にわたって店舗の時短営業を余儀なくされたこと等から既存店売上高は前期を下回りました。

店舗の取り組みといたしましては、コロナ禍で需要が伸びているウーバーイーツや出前館等の配達代行の導入店舗を増やし、宅配需要の取り込みを図りました。また、2021年10月からはお客様のスマートフォン等から、事前に簡単にオーダーと決済ができるモバイルオーダーをCoCo壱番屋全店で導入しており、ウイズコロナ時代に合わせた利便性向上サービスの一つとして浸透を図っております。また、QSC向上の一環といたしまして、全国での調理コンテスト及び接客コンテストを、動画を活用した新しい形で開催いたしました。コンテストの様子や入賞者の競技動画は全国の店舗で共有し各店舗での商品クオリティ及び接客レベルの向上に向けた取り組みに活用いたしました。
メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において、期間限定メニューとして「牛カレー」(3ヶ月で155万食を販売)や、6ヶ月で2種類のスパイスカレー(151万食を販売)等を販売いたしました。
その他、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の体調管理や、店頭へのアルコール設置及び客席へのパーテーション設置等、各自治体の方針に基づいた感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めました。
(海外店舗関連)
海外店舗におきましては、国によりバラツキはありますが、前期の大幅な落ち込みからは概ね回復傾向であったこと等から、店舗の売上高は全店ベースで107億1百万円(前期比15.6%増)となりました。また、既存店ベースの売上高は同10.2%増となりました。当連結会計年度期間中は、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束の動きに合わせて、店舗の営業規制と緩和が繰り返される状況が続きました。
(注)海外店舗の全店、既存店売上高の前期比算出にあたっては為替の影響を除いております。
(外販)
外販事業につきましては、スポーツ・アウトドア用品を販売する株式会社アルペンとのコラボレーションから生まれた、キャンプシーンでの利用を想定したレトルトカレーや、食器等のオリジナルグッズが新たに販売される等、国内では54種類の新商品を含む87種類の商品が、海外では1種類の新商品を含む2種類の商品が販売されました。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億9百万円増加し、174億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、52億38百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益44億69百万円の計上、減価償却費14億94百万円、減損損失3億93百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払6億36百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、4億66百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入6億92百万円や有価証券の償還による収入160億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出9億23百万円や有価証券の取得による支出159億98百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、30億75百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億52百万円があったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	5,939,525	101.6
甘口ポークソース	1,075,768	98.5
ロースカツ	875,746	87.3
フライ専用油	678,282	96.3
チキンカツ	501,392	98.2
その他	2,646,482	88.4
合計	11,717,197	96.4

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	13,668,794	106.2
製品	10,547,073	99.8
商品	3,093,234	136.9
その他	28,486	74.5
FC向売上高	29,911,522	100.6
製品	9,823,474	96.2
商品	17,452,422	100.0
その他	2,635,625	127.6
その他収入	644,129	114.7
小計	44,224,445	102.5
新業態事業
直営店売上高	443,171	51.0
製品	442,025	51.0
商品	890	40.6
その他	256	0.0
FC向売上高	352,121	168.8
製品	94,357	164.0
商品	220,938	156.9
その他	36,826	361.2
その他収入	2,428	32.2
小計	797,722	73.5
合計	45,022,168	101.8

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業などが含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)			当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	293,439	2.1	6	450,368	3.2	6
	東北地区	岩手県	47,401	0.3	1	45,441	0.3	1
		秋田県	39,987	0.3	1	10,879	0.1	0
		宮城県	184,621	1.3	4	144,372	1.0	3
		福島県	4,702	0.0	-	-	-	-
	関東地区	東京都	1,582,749	11.5	27	1,404,160	10.0	24
		千葉県	173,852	1.3	2	155,039	1.1	2
		神奈川県	327,312	2.4	6	336,168	2.4	6
		埼玉県	455,202	3.3	8	465,187	3.3	9
		群馬県	49,702	0.4	1	40,302	0.3	1
		栃木県	53,807	0.4	1	83,852	0.6	2
	中部地区	愛知県	1,646,128	11.9	27	1,166,588	8.3	20
		岐阜県	283,594	2.1	5	228,999	1.6	3
		静岡県	172,172	1.2	2	149,424	1.1	2
		長野県	75,148	0.5	-	1	0.0	-
		新潟県	134,141	1.0	3	153,568	1.1	4
		富山県	256,748	1.9	4	268,738	1.9	4
		石川県	214,699	1.6	4	209,320	1.5	3
		福井県	63,541	0.5	1	66,517	0.5	1
	関西地区	京都府	153,371	1.1	3	89,285	0.6	2
		大阪府	688,142	5.0	13	629,301	4.5	11
		兵庫県	310,887	2.3	7	242,264	1.7	4
		滋賀県	81,661	0.6	1	80,728	0.6	1
		三重県	78,353	0.6	2	77,035	0.5	2
		和歌山県	175,923	1.3	2	175,157	1.2	2
	中国・四国地区	岡山県	335,483	2.4	4	322,251	2.3	4
		広島県	398,264	2.9	7	353,046	2.5	6
		山口県	192,056	1.4	3	181,904	1.3	2
	九州・沖縄地区	福岡県	232,058	1.7	3	236,439	1.7	3
		佐賀県	66,564	0.5	1	67,898	0.5	1
		熊本県	81,130	0.6	1	78,241	0.6	1
		沖縄県	213,287	1.5	2	204,106	1.4	2
小計			9,066,142	65.6	152	8,116,593	57.6	132
海 外	中国(子会社)		1,796,488	13.0	49	2,312,338	16.4	50
	イギリス		76,139	0.6	2	156,333	1.1	2
	台湾		1,333,832	9.7	23	1,290,587	9.2	25
	アメリカ(本土)		795,712	5.8	4	1,342,325	9.5	5
	香港		742,392	5.4	9	882,611	6.3	9
	小計		4,744,566	34.4	87	5,984,196	42.4	91
	合計		13,810,708	100.0	239	14,100,789	100.0	223

(注)1 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)			当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	1,002,177	1.4	19	963,064	1.4	20
	東北地区	青森県	327,640	0.5	4	312,415	0.4	4
		岩手県	155,744	0.2	3	151,967	0.2	2
		秋田県	154,643	0.2	3	176,464	0.3	4
		山形県	171,044	0.2	3	164,314	0.2	3
		宮城県	617,351	0.9	13	615,013	0.9	13
		福島県	409,423	0.6	8	381,672	0.5	7
	関東地区	東京都	8,853,693	12.4	144	8,809,363	12.4	145
		千葉県	2,409,882	3.4	42	2,275,424	3.2	41
		神奈川県	3,092,424	4.3	51	2,949,473	4.1	49
		埼玉県	2,979,935	4.2	52	2,744,086	3.9	49
		茨城県	1,094,696	1.5	19	1,026,952	1.4	18
		群馬県	824,553	1.2	13	783,300	1.1	13
		栃木県	797,564	1.1	14	716,983	1.0	13
	中部地区	愛知県	9,551,190	13.4	168	9,948,885	14.0	174
		岐阜県	1,884,878	2.6	32	1,861,325	2.6	33
		静岡県	1,888,186	2.7	33	1,902,875	2.7	33
		山梨県	326,903	0.5	6	324,768	0.5	5
		長野県	841,796	1.2	18	925,598	1.3	18
		新潟県	358,848	0.5	6	323,339	0.5	5
		富山県	228,444	0.3	4	236,828	0.3	4
		石川県	283,645	0.4	5	293,187	0.4	5
		福井県	425,894	0.6	8	435,874	0.6	8
	関西地区	京都府	1,907,312	2.7	33	1,953,003	2.7	33
		大阪府	5,714,206	8.0	100	5,618,208	7.9	99
		兵庫県	2,594,604	3.6	45	2,553,988	3.6	45
		奈良県	628,586	0.9	12	633,988	0.9	12
		滋賀県	864,184	1.2	13	868,260	1.2	12
		三重県	1,690,741	2.4	26	1,623,152	2.3	26
		和歌山県	451,487	0.6	8	449,371	0.6	8
	中国・四国地区	岡山県	1,133,624	1.6	17	1,065,609	1.5	17
		広島県	1,545,455	2.2	25	1,473,937	2.1	25
		山口県	783,221	1.1	13	789,868	1.1	13
		鳥取県	317,888	0.4	5	307,623	0.4	5
		島根県	287,268	0.4	4	302,645	0.4	4
		香川県	782,133	1.1	11	724,400	1.0	11
		徳島県	532,474	0.7	9	523,345	0.7	9
		愛媛県	797,092	1.1	12	767,717	1.1	11
		高知県	387,503	0.5	5	391,040	0.6	5
	九州・沖縄地区	福岡県	3,460,153	4.9	60	3,525,342	5.0	60
		佐賀県	437,833	0.6	7	447,349	0.6	7
		長崎県	560,926	0.8	9	567,798	0.8	9
		大分県	682,191	1.0	12	635,137	0.9	11
		熊本県	734,913	1.0	13	727,376	1.0	13
		宮崎県	487,892	0.7	7	470,180	0.7	7
		鹿児島県	570,442	0.8	7	551,605	0.8	7
		沖縄県	1,153,275	1.6	12	1,166,257	1.6	12
小計			67,185,979	94.4	1,133	66,460,392	93.4	1,127
海 外	中国(子会社除く)		71,454	0.1	3	86,353	0.1	6
	インド		11,767	0.0	1	21,270	0.0	1
	タイ		1,679,921	2.4	39	1,622,728	2.3	45
	韓国		1,246,937	1.8	32	1,642,441	2.3	30
	アメリカ(ハワイ)		333,473	0.5	4	431,019	0.6	4
	シンガポール		218,902	0.3	3	292,107	0.4	7
	インドネシア		138,232	0.2	7	232,771	0.3	6
	マレーシア		1,049	0.0	-	-	-	-
	フィリピン		212,416	0.3	10	315,146	0.4	10
	ベトナム		83,911	0.1	2	73,344	0.1	2
小計			3,998,066	5.6	101	4,717,182	6.6	111
合計			71,184,046	100.0	1,234	71,177,574	100.0	1,238

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
2 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が17億86百万円増加し、前連結会計年度末比20億73百万円増加の223億67百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が保有株式の売却により6億77百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比9億80百万円減少の200億99百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が9億円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億56百万円増加の59億58百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に長期預り保証金がFC用に転貸している差入保証金の返還により91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2億46百万円減少の59億1百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比82百万円増加し306億7百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、450億22百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、240億70百万円で、売上総利益は209億51百万円となりました。原価率は53.5%となりました。
販売費及び一般管理費は180億95百万円、売上高比40.2%となりました。
経常利益は41億68百万円、売上高比9.3%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は29億21百万円、売上高比6.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、10億円、現金及び現金同等物の残高は、174億20百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。