有価証券報告書-第42期(2023/03/01-2024/02/29)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行し、社会経済活動の正常化が進んだものの、物価高の影響による節約志向の高まり等から個人消費が下振れし、足踏み状態が続きました。外食業界におきましては、国内における人流回復に加えて、訪日外国人旅行者数が増加したこと等から、売上は回復傾向で推移しました。しかしながら各種原材料費や物流費、人件費等のさまざまなコストの上昇が続いており、引き続き厳しい経営環境が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が551億37百万円(前期比14.2%増)、営業利益は47億15百万円(同30.5%増)、経常利益は50億21百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円(同5.8%増)となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは884億85百万円(前期比12.3%増)となり、国内CoCo壱番屋の売上高は既存店ベースでは前期比12.1%増(客数:同3.8%増、客単価:同8.1%増)となりました。客数は、コロナ禍からの回復に加え、俳優の山田裕貴さんに「カレーハウスCoCo壱番屋」のアンバサダーに就任していただき、TVCMやSNSを活用したプロモーション活動を展開したこと等から前年の水準を上回りました。客単価は、前期に実施したメニュー価格の改定や、昨年12月に行った配達代行価格の値上等の影響から上昇しました。メニュー面につきましては、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉をトッピングした「ホロ肉ドカンと豪快カレー」や、やわらかく煮込んだ牛肉をたっぷり使用した「THE 牛カレー」、オマール海老の旨みと食べ応えのある赤エビを使用した「THE 海老カレー」等、商品力とともに話題性のあるメニューを展開しました。国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が28店舗となりましたが、2023年3月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する「株式会社竹井」を、2023年12月に「博多もつ鍋 前田屋」を運営する「株式会社LFD JAPAN」をグループに迎え店舗数が12店舗増加したこと等から、期末の国内店舗数は1,245店舗となりました。
(海外店舗関連)
海外店舗につきましては、多くの国でコロナ禍からの経済回復が進み、全店ベースの売上高は169億69百万円(前 期比25.5%増)となりました。出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が24店舗あり、合計店舗数は212店舗となりました。9月に北米では初めてのFC店となるフリスコ店(テキサス州)を出店した他、経済回復が遅れる中国につきましては、不採算店を閉鎖し事業の立て直しに取り組みました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円減少し、157億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億86百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益43億27百万円の計上、減価償却費17億円、減損損失7億5百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払11億75百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億94百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入160億円等があった一方で、有価証券の取得による支出159億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億61百万円、有形固定資産の取得による支出14億85百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、32億17百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったこと等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	7,208,242	108.0
甘口ポークソース	1,300,707	111.4
ロースカツ	1,033,734	105.6
フライ専用油	828,472	100.2
チキンカツ	595,713	129.6
その他	3,075,213	119.2
合計	14,042,083	110.2

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	17,291,185	114.8
製品	14,396,409	118.2
商品	2,892,626	100.8
その他	2,149	19.9
FC向売上高	34,789,261	109.6
製品	11,870,596	109.5
商品	20,368,618	112.3
その他	2,550,046	92.1
その他の収入	821,727	116.2
小計	52,902,174	111.3
新業態事業
直営店売上高	1,670,935	543.3
製品	937,817	305.3
商品	733,118	196,254.0
その他	-	-
FC向売上高	559,805	122.5
製品	131,934	109.3
商品	332,734	118.4
その他	95,136	171.7
その他の収入	4,416	175.6
小計	2,235,157	291.4
合計	55,137,331	114.2

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)			当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	713,172	4.6	7	869,131	4.6	5
	東北地区	岩手県	44,857	0.3	1	51,387	0.3	1
		宮城県	126,955	0.8	3	136,912	0.7	2
	関東地区	東京都	1,638,117	10.7	21	1,943,758	10.3	24
		千葉県	146,166	1.0	2	170,704	0.9	2
		神奈川県	382,361	2.5	4	342,877	1.8	4
		埼玉県	543,660	3.5	8	561,231	3.0	7
		群馬県	42,536	0.3	1	44,837	0.2	1
		栃木県	101,293	0.7	2	111,253	0.6	2
	中部地区	愛知県	1,058,207	6.9	17	1,261,832	6.7	17
		岐阜県	200,563	1.3	3	217,043	1.1	3
		静岡県	165,926	1.1	2	184,960	1.0	2
		新潟県	174,308	1.1	4	199,071	1.1	3
		富山県	274,268	1.8	4	308,665	1.6	4
		石川県	195,974	1.3	4	198,451	1.0	2
		福井県	66,206	0.4	1	72,556	0.4	1
	関西地区	京都府	106,546	0.7	2	348,723	1.8	6
		大阪府	573,718	3.7	8	985,125	5.2	12
		兵庫県	220,136	1.4	3	192,004	1.0	3
		滋賀県	79,407	0.5	1	87,968	0.5	1
		三重県	59,283	0.4	1	9,938	0.1	0
		和歌山県	174,341	1.1	2	193,607	1.0	2
	中国・四国地区	岡山県	315,763	2.1	4	336,561	1.8	4
		広島県	282,211	1.8	4	263,862	1.4	4
		山口県	160,667	1.0	2	160,044	0.8	2
	九州・沖縄地区	福岡県	245,325	1.6	3	294,381	1.6	8
		佐賀県	65,898	0.4	1	69,675	0.4	1
		大分県	-	-	-	13,062	0.1	1
		熊本県	90,032	0.6	1	104,098	0.6	1
		沖縄県	218,240	1.4	2	275,570	1.5	3
小計			8,466,151	55.2	118	10,009,302	52.9	128
海 外	中国(子会社)		1,903,461	12.4	46	2,316,421	12.2	35
	イギリス		328,316	2.1	2	404,790	2.1	2
	台湾		1,770,826	11.5	28	2,487,935	13.1	35
	アメリカ(本土)		1,885,957	12.3	5	2,481,380	13.1	6
	香港		993,038	6.5	9	1,222,926	6.5	8
	小計		6,881,600	44.8	90	8,913,455	47.1	86
	合計		15,347,751	100.0	208	18,922,757	100.0	214

(注)1 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)			当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	1,015,372	1.3	18	1,184,834	1.4	18
	東北地区	青森県	309,409	0.4	4	339,789	0.4	3
		岩手県	123,054	0.2	2	130,561	0.2	2
		秋田県	187,357	0.2	4	210,265	0.2	4
		山形県	173,742	0.2	3	197,693	0.2	3
		宮城県	679,520	0.9	13	729,381	0.8	13
		福島県	371,863	0.5	7	405,803	0.5	6
	関東地区	東京都	9,796,889	12.7	144	11,542,093	13.3	143
		千葉県	2,545,870	3.3	41	2,837,001	3.3	41
		神奈川県	3,332,183	4.3	51	3,905,718	4.5	52
		埼玉県	2,939,226	3.8	50	3,287,239	3.8	49
		茨城県	1,041,107	1.4	18	1,199,804	1.4	19
		群馬県	796,415	1.0	13	858,946	1.0	13
		栃木県	707,464	0.9	13	777,675	0.9	13
	中部地区	愛知県	10,582,246	13.8	172	11,700,247	13.5	172
		岐阜県	1,969,656	2.6	33	2,157,336	2.5	33
		静岡県	1,947,363	2.5	33	2,118,116	2.4	33
		山梨県	333,700	0.4	6	349,981	0.4	6
		長野県	948,412	1.2	18	1,030,695	1.2	18
		新潟県	307,553	0.4	5	350,918	0.4	5
		富山県	238,800	0.3	4	263,961	0.3	4
		石川県	302,322	0.4	5	370,236	0.4	6
		福井県	430,113	0.6	8	463,737	0.5	8
	関西地区	京都府	2,010,551	2.6	33	2,170,693	2.5	31
		大阪府	6,029,347	7.8	102	6,783,918	7.8	97
		兵庫県	2,655,728	3.5	44	2,883,480	3.3	43
		奈良県	625,072	0.8	11	668,819	0.8	11
		滋賀県	850,192	1.1	12	959,847	1.1	12
		三重県	1,712,072	2.2	28	1,875,591	2.2	28
		和歌山県	446,918	0.6	7	467,605	0.5	7
	中国・四国地区	岡山県	1,070,829	1.4	17	1,153,426	1.3	17
		広島県	1,535,549	2.0	27	1,738,267	2.0	27
		山口県	793,799	1.0	13	876,686	1.0	13
		鳥取県	312,767	0.4	5	348,251	0.4	5
		島根県	293,229	0.4	4	322,867	0.4	4
		香川県	730,659	0.9	11	801,448	0.9	11
		徳島県	529,596	0.7	9	567,559	0.7	9
		愛媛県	721,612	0.9	11	757,641	0.9	11
		高知県	386,619	0.5	5	400,476	0.5	5
	九州・沖縄地区	福岡県	3,789,194	4.9	59	4,091,748	4.7	58
		佐賀県	451,063	0.6	7	480,463	0.6	7
		長崎県	580,112	0.8	9	641,251	0.7	9
		大分県	650,761	0.8	11	714,391	0.8	10
		熊本県	766,760	1.0	13	883,021	1.0	13
		宮崎県	499,738	0.6	7	551,064	0.6	7
		鹿児島県	594,786	0.8	7	643,211	0.7	7
		沖縄県	1,181,914	1.5	12	1,282,553	1.5	11
小計			70,298,528	91.4	1,129	78,476,328	90.7	1,117
海 外	中国(子会社除く)		89,822	0.1	4	67,220	0.1	2
	インド		51,561	0.1	2	93,085	0.1	3
	タイ		2,400,424	3.1	51	2,668,575	3.1	51
	韓国		1,858,501	2.4	31	2,205,139	2.5	36
	アメリカ(ハワイ)		605,681	0.8	4	692,435	0.8	4
	アメリカ(本土)		-	-	-	196,654	0.2	1
	シンガポール		437,208	0.6	5	447,313	0.5	4
	インドネシア		391,560	0.5	7	531,041	0.6	7
	フィリピン		615,064	0.8	11	854,749	1.0	14
	ベトナム		195,333	0.3	3	299,878	0.3	4
小計			6,645,156	8.6	118	8,056,093	9.3	126
合計			76,943,684	100.0	1,247	86,532,421	100.0	1,243

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
2 国内FC店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が17億90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億39百万円減少の215億42百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に株式会社竹井及び株式会社LFD JAPANの取得に伴いのれんが24億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億39百万円増加の224億90百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が5億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比12億88百万円増加の72億3百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主にリース債務が1億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比1億21百万円減少の54億50百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比4億32百万円増加し313億78百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、551億37百万円となりました。
部門別の分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、283億30百万円で、売上総利益は268億6百万円となりました。原価率は51.4%となりました。
販売費及び一般管理費は220億91百万円、売上高比40.1%となりました。
経常利益は50億21百万円、売上高比9.1%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億85百万円、売上高比4.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、3億97百万円、現金及び現金同等物の残高は、157億7百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。