四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の広がりにより、都市部を中心に緊急事態宣言等が発令され、サービス業を中心とする一部業種において経済活動の制限が続いた他、製造業では半導体不足による工場停止等、一部の業種で生産活動にも影響が見られる等、厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、緊急事態宣言等に伴う店舗への営業時間の短縮要請やアルコールの提供制限が長期化する等、極めて厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同期間の大幅な落ち込みの反動があったこと等により、増収増益となりました。売上高は219億54百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は11億95百万円(同11.7%増)、経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が5億25百万円計上されたこと等により18億95百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益6億79百万円を特別利益として計上したこと等により15億20百万円(同124.2%増)となりました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が4店舗、退店が18店舗あり、合計店舗数は1,271店舗となりました。海外では、新規出店が9店舗、退店が7店舗あり、合計店舗数は189店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで367億78百万円(前年同期比1.6%減)となりました。また、既存店ベースでは同1.0%減(客数:同3.1%減、客単価:同2.2%増)となりました。店舗の売上高は、緊急事態宣言等により営業時間の短縮要請が継続的に発令され、都市部を中心に時短営業が続いたこと等の影響を受けて、前年を下回りました。
店舗の取り組みといたしましては、ウーバーイーツや出前館等の配達代行の導入店舗を増やしたり、WEB広告を用いてテイクアウトの訴求を実施したりする等、需要の取り込みを図りました。また、全国調理コンテストをリモートで実施し、各店でその映像を参考に調理技術の啓発を行う等、商品クオリティを向上させる取り組みを行いました。
メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において、期間限定メニューとして「牛カレー」(3ヶ月で155万食を販売)、「チキンとトマトのホットスパイスカレー」(3ヶ月で75万食を販売)等を販売いたしました。
その他、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の体調管理や、客席へのパーテーション設置、ソーシャルディスタンスを確保するために客席を間引く等、引き続き感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めました。
(海外店舗関連)
海外店舗におきましては、前年のコロナ禍による大幅な落ち込みの反動により、店舗の売上高は全店ベースで48億48百万円(前年同期比18.3%増)となりました。また、既存店ベースの売上高は同11.9%増となりました。アメリカや東アジア(中国・韓国等)では前年よりも状況が改善した一方で、東南アジアやイギリス、インド等では、政府の厳しい規制等により営業ができなかった期間があったこと等から、前年を下回る等、エリアによって回復度合いはまだら模様となっております。
(注)海外店舗の全店、既存店売上の前年同期比算出にあたっては為替の影響を除いております。
(外販他)
外販事業につきましては、スポーツ・アウトドア用品を販売する株式会社アルペンとコラボし、キャンプ用のカレーや、スプーン、マグカップ等のオリジナルグッズを販売する等、国内では39種類の新商品を含む72種類の商品が、海外では1種類の新商品を含む2種類の商品が販売されました。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は421億36百万円となり、前連結会計年度末比7億62百万円増加いたしました。このうち流動資産は218億13百万円となり、前連結会計年度末比15億19百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億50百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は203億22百万円となり、前連結会計年度末比7億57百万円減少いたしました。これは主に政策保有株式の売却に伴い投資有価証券が7億6百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は118億40百万円となり、前連結会計年度末比9億90百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が7億2百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は302億96百万円となり、前連結会計年度末比2億28百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1%から71.2%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、166億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、24億72百万円(前年同期は12億52百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益23億71百万円の計上、減価償却費7億18百万円、減損損失2億43百万円の非現金支出費用があった一方で、投資有価証券売却益6億79百万円及び、法人税等の支払額1億62百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、1億81百万円(前年同期は7億8百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入80億円や投資有価証券の売却による収入6億92百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出79億99百万円や有形固定資産の取得による支出3億49百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億7百万円(前年同期は14億48百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億76百万円があったこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。