訂正有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、個人消費等の民間部門を中心に大幅なマイナス成長が見込まれております。この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が要請される等、消費者の購買行動や企業の勤務形態等の変容を通じて、人々の暮らし方や働き方にも大きな変化が生じました。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染防止に向けた自治体からの営業自粛要請や酒類の提供制限、海外からのインバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における経営成績は、売上高が442億46百万円(前期比14.1%減)、営業利益は25億59百万円(同50.8%減)、経常利益は31億4百万円(同42.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円(同46.7%減)となりました。
利益面につきましては、店舗売上高が前年水準を大きく下回ったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となりました。
出退店の状況につきましては、国内では新規出店が15店舗、退店が31店舗あり、前期末から16店舗減って1,285店舗となりました。海外では、新規出店が20店舗、退店が17店舗あり、前期末から3店舗増えて188店舗となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内店舗関連)
直営店とFC店を合計した国内店舗の売上状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことから、全店ベースの売上高は前期比13.4%減、既存店ベースの売上高は同13.2%減となりました。既存店売上高の内訳といたしましては、客数は同15.0%減であった一方、客単価は同2.2%増となりました。
国内店舗の営業状況といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮等の要請があったこと等から、店内売上高が既存店ベースで前期比28.1%減と大きく減少いたしました。一方、ウーバーイーツや出前館等による配達代行の導入促進やインターネット受注の訴求強化等の取り組みを行った結果、宅配とテイクアウトを合計した弁当売上は、同34.3%増となりました。
また、感染症対策として、各店舗では、店頭に消毒用アルコール、カウンター席やレジ周りにパーテーションを設置する等の感染防止対策を実施した他、従業員の体温測定等の日々の健康チェックの実施やマスク着用の徹底を行う等、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに努めました。
メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」(6ヶ月間で263万食を販売)、「スパイスカレー」(9ヶ月間で220万食を販売)等を販売し、好調な売上であった他、「ニコニコエール弁当」や「#おうちココ」といったテイクアウト専用メニューをタイムリーに販売いたしました。
販促活動といたしましては、楽天ポイントカードの全店での導入や、アニメやゲーム等のコンテンツとのコラボキャンペーンの実施等により、新たな顧客層の獲得に取り組みました。
その他、FC店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還(総額15億57百万円)した他、2020年4月、5月に弁当販売支援(総額47百万円)や販売促進費徴収の免除(総額28百万円)を実施いたしました。
なお、2020年12月には北海道旭川市内で「成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」を運営する有限会社大黒商事(現 株式会社大黒商事)の出資持分を取得し、連結子会社化いたしました。
(海外CoCo壱番屋)
海外におきましても、コロナ禍の影響は大きく、国や地域によって差はあるものの、全店ベースの売上高は前期比23.2%減、既存店ベースの売上高は同24.7%減と大幅に減少いたました。
新たな展開エリアとして、2020年8月に1号店をオープンしたインドでは、新型コロナウイルス感染防止のため席数を減らす等の対策を講じた上での営業が続いておりますが、徐々に認知度を高め、巨大市場での店舗展開を推進していけるよう取り組んでまいります。
その他、北米エリアでのフランチャイズ展開を見据え、2020年4月にイチバンヤインターナショナルUSA INC.を米国カリフォルニア州に設立いたしました。
(注)海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
(外販他)
外販につきましては、国内では20種類の新商品を含む66種類の商品が、海外では韓国、台湾にてそれぞれ1種類の新商品を含む6種類の商品が販売されました。
また、2020年10月、関東エリアのグループ店舗へ安全・安心な生鮮野菜を安定供給できるよう、株式会社エージーピーより千葉県内にある植物工場を事業譲受いたしました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億46百万円減少し、155億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8億89百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益27億10百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失4億76百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億67百万円、長期預り保証金15億40百万円の返還があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、18億80百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入3億1百万円や有価証券の償還による収入190億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億87百万円や有価証券の取得による支出189億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億23百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億27百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億59百万円があったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	5,846,028	81.9
甘口ポークソース	1,092,607	88.7
ロースカツ	1,002,958	97.5
フライ専用油	704,617	90.8
チキンカツ	510,763	92.9
その他	2,993,797	97.3
合計	12,150,772	88.0

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	12,865,614	78.5
製品	10,567,971	78.3
商品	2,259,431	79.7
その他	38,212	77.4
FC向売上高	29,733,720	89.8
製品	10,209,330	88.9
商品	17,458,796	89.5
その他	2,065,593	97.1
その他収入	561,563	97.9
小計	43,160,898	86.2
新業態事業
直営店売上高	869,724	70.8
製品	867,534	71.3
商品	2,190	18.5
FC向売上高	208,562	110.5
製品	57,520	105.8
商品	140,847	109.5
その他	10,194	178.7
その他収入	7,536	386.9
小計	1,085,822	76.5
合計	44,246,721	85.9

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)			当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	378,682	2.1	6	293,439	2.1	6
	東北地区	岩手県	50,741	0.3	1	47,401	0.3	1
		秋田県	3,813	0.0	1	39,987	0.3	1
		山形県	24,111	0.1	-	-	-	-
		宮城県	264,516	1.5	5	184,621	1.3	4
		福島県	55,285	0.3	1	4,702	0.0	-
	関東地区	東京都	2,234,601	12.6	33	1,582,749	11.5	27
		千葉県	220,831	1.2	3	173,852	1.3	2
		神奈川県	387,250	2.2	7	327,312	2.4	6
		埼玉県	452,305	2.6	8	455,202	3.3	8
		群馬県	109,365	0.6	2	49,702	0.4	1
		栃木県	59,657	0.3	1	53,807	0.4	1
	中部地区	愛知県	2,398,335	13.6	42	1,646,128	11.9	27
		岐阜県	322,163	1.8	5	283,594	2.1	5
		静岡県	249,175	1.4	3	172,172	1.2	2
		長野県	106,811	0.6	2	75,148	0.5	-
		新潟県	146,931	0.8	3	134,141	1.0	3
		富山県	320,885	1.8	4	256,748	1.9	4
		石川県	243,715	1.4	4	214,699	1.6	4
		福井県	71,734	0.4	1	63,541	0.5	1
	関西地区	京都府	341,594	1.9	5	153,371	1.1	3
		大阪府	826,709	4.7	12	688,142	5.0	13
		兵庫県	459,144	2.6	7	310,887	2.3	7
		奈良県	13,286	0.1	-	-	-	-
		滋賀県	91,175	0.5	1	81,661	0.6	1
		三重県	90,382	0.5	1	78,353	0.6	2
		和歌山県	200,032	1.1	2	175,923	1.3	2
	中国・四国地区	岡山県	323,350	1.8	3	335,483	2.4	4
		広島県	482,883	2.7	7	398,264	2.9	7
		山口県	219,736	1.2	3	192,056	1.4	3
	九州・沖縄地区	福岡県	278,720	1.6	3	232,058	1.7	3
		佐賀県	78,894	0.4	1	66,564	0.5	1
		熊本県	92,619	0.5	1	81,130	0.6	1
		沖縄県	231,474	1.3	2	213,287	1.5	2
小計			11,830,921	66.9	180	9,066,142	65.6	152
海 外	中国(子会社)		2,347,115	13.3	48	1,796,488	13.0	49
	イギリス		162,163	0.9	1	76,139	0.6	2
	台湾		1,413,502	8.0	25	1,333,832	9.7	23
	アメリカ(本土)		950,486	5.4	4	795,712	5.8	4
	香港		989,079	5.6	9	742,392	5.4	9
	小計		5,862,348	33.1	87	4,744,566	34.4	87
	合計		17,693,270	100.0	267	13,810,708	100	239

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)			当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	1,135,969	1.4	21	1,002,177	1.4	19
	東北地区	青森県	356,841	0.4	4	327,640	0.5	4
		岩手県	177,678	0.2	3	155,744	0.2	3
		秋田県	223,186	0.3	3	154,643	0.2	3
		山形県	179,386	0.2	3	171,044	0.2	3
		宮城県	671,854	0.8	12	617,351	0.9	13
		福島県	443,188	0.5	7	409,423	0.6	8
	関東地区	東京都	10,575,115	12.9	149	8,853,693	12.4	144
		千葉県	2,648,760	3.2	41	2,409,882	3.4	42
		神奈川県	3,640,046	4.4	51	3,092,424	4.3	51
		埼玉県	3,373,319	4.1	52	2,979,935	4.2	52
		茨城県	1,241,014	1.5	19	1,094,696	1.5	19
		群馬県	869,615	1.1	12	824,553	1.2	13
		栃木県	884,542	1.1	14	797,564	1.1	14
	中部地区	愛知県	10,766,576	13.1	159	9,551,190	13.4	168
		岐阜県	2,159,250	2.6	32	1,884,878	2.6	32
		静岡県	2,139,518	2.6	32	1,888,186	2.7	33
		山梨県	366,525	0.4	6	326,903	0.5	6
		長野県	965,779	1.2	16	841,796	1.2	18
		新潟県	415,507	0.5	6	358,848	0.5	6
		富山県	274,292	0.3	4	228,444	0.3	4
		石川県	332,367	0.4	5	283,645	0.4	5
		福井県	485,888	0.6	8	425,894	0.6	8
	関西地区	京都府	2,114,073	2.6	31	1,907,312	2.7	33
		大阪府	6,341,059	7.7	99	5,714,206	8.0	100
		兵庫県	2,910,215	3.6	45	2,594,604	3.6	45
		奈良県	680,846	0.8	12	628,586	0.9	12
		滋賀県	986,498	1.2	13	864,184	1.2	13
		三重県	1,895,698	2.3	27	1,690,741	2.4	26
		和歌山県	494,042	0.6	8	451,487	0.6	8
	中国・四国地区	岡山県	1,302,644	1.6	18	1,133,624	1.6	17
		広島県	1,670,351	2.0	24	1,545,455	2.2	25
		山口県	919,111	1.1	13	783,221	1.1	13
		鳥取県	355,086	0.4	5	317,888	0.4	5
		島根県	328,203	0.4	4	287,268	0.4	4
		香川県	868,361	1.1	11	782,133	1.1	11
		徳島県	588,651	0.7	9	532,474	0.7	9
		愛媛県	857,618	1.0	12	797,092	1.1	12
		高知県	422,756	0.5	5	387,503	0.5	5
	九州・沖縄地区	福岡県	4,050,039	4.9	59	3,460,153	4.9	60
		佐賀県	483,595	0.6	7	437,833	0.6	7
		長崎県	625,456	0.8	9	560,926	0.8	9
		大分県	767,292	0.9	12	682,191	1.0	12
		熊本県	847,678	1.0	13	734,913	1.0	13
		宮崎県	543,227	0.7	7	487,892	0.7	7
		鹿児島県	603,812	0.7	7	570,442	0.8	7
		沖縄県	1,275,767	1.6	12	1,153,275	1.6	12
小計			76,258,318	93.1	1,121	67,185,979	94.4	1,133
海 外	中国(子会社除く)		76,500	0.1	2	71,454	0.1	3
	インド		-	-	-	11,767	0.0	1
	タイ		2,047,372	2.5	34	1,679,921	2.4	39
	韓国		1,793,261	2.2	35	1,246,937	1.8	32
	アメリカ(ハワイ)		528,601	0.6	4	333,473	0.5	4
	シンガポール		342,849	0.4	4	218,902	0.3	3
	インドネシア		373,366	0.5	7	138,232	0.2	7
	マレーシア		47,193	0.1	1	1,049	0.0	-
	フィリピン		422,075	0.5	10	212,416	0.3	10
	ベトナム		56,092	0.1	2	83,911	0.1	2
小計			5,687,311	6.9	99	3,998,066	5.6	101
合計			81,945,629	100.0	1,220	71,184,046	100	1,234

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
3 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
4 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が39億53百万円減少し、前連結会計年度末比45億7百万円減少の202億94百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が保有株式の時価の上昇により4億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比4億43百万円増加の210億80百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が8億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比19億4百万円減少の47億1百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に長期預り保証金が加盟保証金の返還により15億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比16億61百万円減少の61億47百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比4億98百万円減少し305億24百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、442億46百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、237億52百万円で、売上総利益は204億94百万円となりました。原価率は53.7%となりました。
販売費及び一般管理費は179億35百万円、売上高比40.5%となりました。
経常利益は31億4百万円、売上高比7.0%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円、売上高比3.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、12億88百万円、現金及び現金同等物の残高は、155億11百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の景況による会計上の見積りにつきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。