訂正有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
経営成績の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が順調に改善を続けた他、雇用環境が着実に改善する中で、個人消費は底堅さを維持する等、国内需要が堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続きました。外食業界につきましては、同業他社のみならず、コンビニエンスストアや食品スーパー等も含めた競合他社との競争が激化していることに加え、人材確保がますます難しくなる等、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が502億14百万円(前期比1.5%増)、営業利益は44億42百万円(同5.7%減)、経常利益は46億59百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円(同12.5%減)となりました。
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上状況につきましては、全店ベースの売上高は前期比2.2%増、既存店ベースの売上高は同2.1%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は、全国でテレビコマーシャルを行ったこと等により同1.0%増となり、客単価は一部商品の価格を段階的に改定してきたこと等により、同1.1%増となりました(後掲表1)
利益面につきまして、営業利益は、食材価格の上昇や、生産部門における人件費や工場の改修工事による修繕費等の増加によって原価が増えたことに加え、アルバイト時給の上昇等によって人件費を中心に販管費が増加したこと等により、減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業減益を主な要因として減益となりました。
出退店の状況につきまして、国内では、新規出店が22店舗、退店が16店舗あり、純増が6店舗となりました(後掲表2)。海外では、ベトナム、イギリスで初となる出店を行い、新規出店28店舗、退店10店舗となり、18店舗の純増となりました(後掲表3)。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるQSCの向上や店舗の魅力向上に向けた施策に取り組みました。
メニュー面では、「手仕込とん勝つカレー」(3ヶ月で207万食販売)や「手仕込ささみカツカレー」(3ヶ月で202万食販売)等の手仕込シリーズがご好評いただきました。また、新しい商品ラインナップといたしまして、「スパイスカレー」をシリーズ化し、3種類のメニューを発売(9ヶ月で合計259万食販売)した他、かねてよりお客様からご要望いただいていた、糖質の少ないカレーメニュー「CoCo de オフカレー」を2018年12月より発売する等、時代の変化に対応した新メニューの提案を行ってまいりました。
販促活動といたしましては、2018年9月より、全国でテレビコマーシャルを投入した他、人気の高いアニメやゲームのキャラクター等とのコラボレーションキャンペーンの実施や、食事券・レトルトカレー等を詰め合わせた年末年始の福袋の販売等、若年層の掘り起こしや、幅広い層での来店動機への働きかけに注力いたしました。
出退店の状況につきましては、新規出店が21店舗、退店が12店舗あり、純増が9店舗となりました(後掲表2)。
(海外事業)
海外のCoCo壱番屋につきましては、既存エリアでの出店拡大と新規エリアへの進出を積極的に進めると同時に、子会社の収益性の改善に取り組みました。新規エリアといたしましては、2018年8月にベトナム、同年12月にイギリスに進出いたしました。なお、イギリスは、当社の100%子会社による直営店での出店となっております。
出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が10店舗あり、純増が18店舗となりました。国別の状況は、後掲表3に記載のとおりであります。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの向上や新メニューの導入等によって、来客数・売上の増加に努めました。
出退店の状況につきまして、新規出店がパスタ・デ・ココで1店舗あった他、退店がパスタ・デ・ココで2店舗、麺屋ここいち、にっくい亭でいずれも1店舗あり、純減が3店舗となりました(後掲表2)。
(外販他)
外販につきましては、当連結会計年度には、エースコック株式会社にて新開発された低糖質麺を使用した糖質30%オフのカップラーメン(カレー味)が新発売された他、海外で初となるコラボ商品が韓国、台湾、香港で販売される等、国内外で新商品40種類を含む合計69種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で15店舗、パスタ・デ・ココで5店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で8店舗、パスタ・デ・ココで1店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円減少し、178億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、38億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億7百万円の計上、減価償却費11億55百万円、減損損失5億64百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億81百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億78百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入3億21百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出16億97百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、27億7百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億11百万円があったことなどによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
(1)生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
3 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
4 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要 (2)キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が6億15百万円減少し、前連結会計年度比4億51百万円減少の229億76百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比14億12百万円増加の198億26百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等の減少等で、前連結会計年度末比3億84百万円減少の54億15百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に長期預り保証金の増加等で前連結会計年度末比11億90百万円増加の68億82百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比1億55百万円増加し305億5百万円となりました。
(2)経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(1)経営成績」で説明したとおりであります。
売上高は、502億14百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績(3)販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、275億12百万円で、売上総利益は227億2百万円となりました。原価率は54.8%となりました。
販売費及び一般管理費は182億60百万円、売上高比36.4%となりました。
経常利益は46億59百万円、売上高比9.3%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円、売上高比5.6%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、4億79百万円、現金及び現金同等物の残高は、178億85百万円となっております。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が順調に改善を続けた他、雇用環境が着実に改善する中で、個人消費は底堅さを維持する等、国内需要が堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続きました。外食業界につきましては、同業他社のみならず、コンビニエンスストアや食品スーパー等も含めた競合他社との競争が激化していることに加え、人材確保がますます難しくなる等、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が502億14百万円(前期比1.5%増)、営業利益は44億42百万円(同5.7%減)、経常利益は46億59百万円(同4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円(同12.5%減)となりました。
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上状況につきましては、全店ベースの売上高は前期比2.2%増、既存店ベースの売上高は同2.1%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は、全国でテレビコマーシャルを行ったこと等により同1.0%増となり、客単価は一部商品の価格を段階的に改定してきたこと等により、同1.1%増となりました(後掲表1)
利益面につきまして、営業利益は、食材価格の上昇や、生産部門における人件費や工場の改修工事による修繕費等の増加によって原価が増えたことに加え、アルバイト時給の上昇等によって人件費を中心に販管費が増加したこと等により、減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業減益を主な要因として減益となりました。
出退店の状況につきまして、国内では、新規出店が22店舗、退店が16店舗あり、純増が6店舗となりました(後掲表2)。海外では、ベトナム、イギリスで初となる出店を行い、新規出店28店舗、退店10店舗となり、18店舗の純増となりました(後掲表3)。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内CoCo壱番屋)
国内のCoCo壱番屋につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題として、更なるQSCの向上や店舗の魅力向上に向けた施策に取り組みました。
メニュー面では、「手仕込とん勝つカレー」(3ヶ月で207万食販売)や「手仕込ささみカツカレー」(3ヶ月で202万食販売)等の手仕込シリーズがご好評いただきました。また、新しい商品ラインナップといたしまして、「スパイスカレー」をシリーズ化し、3種類のメニューを発売(9ヶ月で合計259万食販売)した他、かねてよりお客様からご要望いただいていた、糖質の少ないカレーメニュー「CoCo de オフカレー」を2018年12月より発売する等、時代の変化に対応した新メニューの提案を行ってまいりました。
販促活動といたしましては、2018年9月より、全国でテレビコマーシャルを投入した他、人気の高いアニメやゲームのキャラクター等とのコラボレーションキャンペーンの実施や、食事券・レトルトカレー等を詰め合わせた年末年始の福袋の販売等、若年層の掘り起こしや、幅広い層での来店動機への働きかけに注力いたしました。
出退店の状況につきましては、新規出店が21店舗、退店が12店舗あり、純増が9店舗となりました(後掲表2)。
(海外事業)
海外のCoCo壱番屋につきましては、既存エリアでの出店拡大と新規エリアへの進出を積極的に進めると同時に、子会社の収益性の改善に取り組みました。新規エリアといたしましては、2018年8月にベトナム、同年12月にイギリスに進出いたしました。なお、イギリスは、当社の100%子会社による直営店での出店となっております。
出退店の状況につきましては、新規出店が28店舗、退店が10店舗あり、純増が18店舗となりました。国別の状況は、後掲表3に記載のとおりであります。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの向上や新メニューの導入等によって、来客数・売上の増加に努めました。
出退店の状況につきまして、新規出店がパスタ・デ・ココで1店舗あった他、退店がパスタ・デ・ココで2店舗、麺屋ここいち、にっくい亭でいずれも1店舗あり、純減が3店舗となりました(後掲表2)。
(外販他)
外販につきましては、当連結会計年度には、エースコック株式会社にて新開発された低糖質麺を使用した糖質30%オフのカップラーメン(カレー味)が新発売された他、海外で初となるコラボ商品が韓国、台湾、香港で販売される等、国内外で新商品40種類を含む合計69種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、%)
| 第1四半期 (2018/3-5) | 第2四半期 (2018/6-8) | 第3四半期 (2018/9-11) | 第4四半期 (2018/12-2019/2) | 当連結会計年度累計 (2018/3- 2019/2) | ||
| 全店売上高 | 0.9 | 1.6 | 4.0 | 2.4 | 2.2 | |
| 既存店売上高 | 0.8 | 1.5 | 4.0 | 2.1 | 2.1 | |
| 客数 | △0.8 | △0.1 | 3.9 | 1.1 | 1.0 | |
| 客単価 | 1.6 | 1.5 | 0.1 | 1.0 | 1.1 | |
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものです。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 2019年2月末 店舗数 | |||||
| 内直営 | 内直営 | ①-② | 内直営 | 内直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 21 | 13 | 12 | 3 | 9 | 3 | 1,267 | 159 |
| パスタ・デ・ココ | 1 | 1 | 2 | 2 | △1 | △5 | 32 | 21 |
| 麺屋ここいち | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 4 | 4 |
| にっくい亭 | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 2 | 2 |
| 合 計 | 22 | 14 | 16 | 7 | 6 | △4 | 1,305 | 186 |
(注)直営店からFC店への譲渡をCoCo壱番屋で15店舗、パスタ・デ・ココで5店舗、FC店から直営店への譲受をCoCo壱番屋で8店舗、パスタ・デ・ココで1店舗実施しております。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 2019年2月末 店舗数 |
| 中国 | 8 | 3 | 5 | 46 |
| イギリス | 1 | - | 1 | 1 |
| 台湾 | 3 | 3 | 0 | 24 |
| アメリカ(本土) | - | - | - | 4 |
| 香港 | 2 | - | 2 | 9 |
| タイ | - | 1 | △1 | 27 |
| 韓国 | 9 | 1 | 8 | 36 |
| アメリカ(ハワイ) | - | - | - | 4 |
| シンガポール | - | 2 | △2 | 4 |
| インドネシア | 2 | - | 2 | 6 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | 2 | - | 2 | 9 |
| ベトナム | 1 | - | 1 | 1 |
| 合計 | 28 | 10 | 18 | 172 |
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円減少し、178億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、38億25百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益42億7百万円の計上、減価償却費11億55百万円、減損損失5億64百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億81百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億78百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入3億21百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出16億97百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、27億7百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億11百万円があったことなどによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
(1)生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 |
| 千円 | % | |
| ポークソース | 6,306,552 | 102.2 |
| 甘口ポークソース | 1,074,694 | 101.9 |
| ロースカツ | 831,200 | 81.0 |
| フライ専用油 | 808,819 | 109.7 |
| ビーフソース | 567,129 | 100.0 |
| その他 | 3,011,023 | 98.4 |
| 合計 | 12,599,421 | 99.9 |
(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 |
| 千円 | % | |
| カレー事業 | ||
| 直営店売上高 | 15,817,659 | 99.4 |
| 製品 | 13,117,001 | 97.0 |
| 商品 | 2,661,597 | 113.6 |
| その他 | 39,061 | 117.2 |
| FC向売上高 | 32,348,588 | 103.5 |
| 製品 | 10,309,302 | 99.9 |
| 商品 | 19,804,320 | 104.9 |
| その他 | 2,234,965 | 108.3 |
| その他収入 | 554,448 | 87.8 |
| 小計 | 48,720,697 | 101.9 |
| 新業態事業 | ||
| 直営店売上高 | 1,338,376 | 86.0 |
| 製品 | 1,333,923 | 85.9 |
| 商品 | 4,453 | 98.0 |
| FC向売上高 | 150,486 | 134.0 |
| 製品 | 40,694 | 117.8 |
| 商品 | 95,562 | 130.0 |
| その他 | 14,229 | 337.8 |
| その他収入 | 5,065 | 684.5 |
| 小計 | 1,493,928 | 89.5 |
| 合計 | 50,214,626 | 101.5 |
(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績
| 地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 期末店舗数 (店) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 期末店舗数 (店) | |||
| 国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 615,474 | 3.5 | 11 | 511,465 | 3.0 | 7 |
| 東北地区 | 岩手県 | 48,432 | 0.3 | 1 | 49,021 | 0.3 | 1 | |
| 山形県 | 46,044 | 0.3 | 1 | 48,632 | 0.3 | 1 | ||
| 宮城県 | 139,359 | 0.8 | 3 | 175,260 | 1.0 | 6 | ||
| 福島県 | 52,027 | 0.3 | 1 | 56,001 | 0.3 | 1 | ||
| 関東地区 | 東京都 | 2,298,387 | 13.0 | 35 | 2,168,588 | 12.6 | 32 | |
| 千葉県 | 317,702 | 1.8 | 5 | 323,215 | 1.9 | 5 | ||
| 神奈川県 | 261,196 | 1.5 | 6 | 348,568 | 2.0 | 6 | ||
| 埼玉県 | 423,451 | 2.4 | 7 | 457,535 | 2.7 | 8 | ||
| 群馬県 | 47,289 | 0.3 | 1 | 49,379 | 0.3 | 1 | ||
| 栃木県 | 84,822 | 0.5 | 2 | 84,382 | 0.5 | 1 | ||
| 中部地区 | 愛知県 | 2,502,451 | 14.2 | 46 | 2,378,750 | 13.9 | 41 | |
| 岐阜県 | 351,711 | 2.0 | 5 | 336,432 | 2.0 | 5 | ||
| 静岡県 | 321,629 | 1.8 | 4 | 283,290 | 1.7 | 4 | ||
| 長野県 | 102,690 | 0.6 | 2 | 105,715 | 0.6 | 2 | ||
| 新潟県 | 50,366 | 0.3 | 1 | 76,370 | 0.4 | 3 | ||
| 富山県 | 275,275 | 1.6 | 4 | 287,060 | 1.7 | 4 | ||
| 石川県 | 227,862 | 1.3 | 4 | 236,234 | 1.4 | 4 | ||
| 福井県 | - | - | - | 66,325 | 0.4 | 1 | ||
| 関西地区 | 京都府 | 328,468 | 1.9 | 5 | 281,808 | 1.6 | 5 | |
| 大阪府 | 801,421 | 4.5 | 12 | 781,677 | 4.6 | 13 | ||
| 兵庫県 | 479,679 | 2.7 | 7 | 443,612 | 2.6 | 8 | ||
| 奈良県 | 145,931 | 0.8 | 2 | 64,557 | 0.4 | 1 | ||
| 滋賀県 | 86,953 | 0.5 | 1 | 88,762 | 0.5 | 1 | ||
| 三重県 | 94,627 | 0.5 | 2 | 117,206 | 0.7 | 3 | ||
| 和歌山県 | 184,363 | 1.0 | 2 | 200,608 | 1.2 | 2 | ||
| 中国・四国地区 | 岡山県 | 335,514 | 1.9 | 3 | 324,369 | 1.9 | 3 | |
| 広島県 | 533,682 | 3.0 | 7 | 475,035 | 2.8 | 7 | ||
| 山口県 | 209,781 | 1.2 | 3 | 227,114 | 1.3 | 3 | ||
| 島根県 | 87,308 | 0.5 | - | - | - | - | ||
| 香川県 | 67,231 | 0.4 | - | - | - | - | ||
| 九州・沖縄地区 | 福岡県 | 273,941 | 1.6 | 3 | 272,249 | 1.6 | 3 | |
| 佐賀県 | 77,261 | 0.4 | 1 | 80,288 | 0.5 | 1 | ||
| 長崎県 | 8,648 | 0.0 | - | - | - | - | ||
| 大分県 | 4,662 | 0.0 | - | - | - | - | ||
| 熊本県 | 94,339 | 0.5 | 1 | 95,281 | 0.6 | 1 | ||
| 沖縄県 | 226,411 | 1.3 | 2 | 222,436 | 1.3 | 2 | ||
| 小計 | 12,206,403 | 69.2 | 190 | 11,717,241 | 68.4 | 186 | ||
| 海 外 | 中国(子会社) | 1,948,954 | 12.1 | 39 | 2,230,169 | 13.0 | 44 | |
| イギリス | - | - | - | 11,144 | 0.1 | 1 | ||
| 台湾 | 1,595,102 | 9.0 | 24 | 1,436,819 | 8.4 | 24 | ||
| アメリカ(本土) | 689,426 | 3.9 | 4 | 783,112 | 4.6 | 4 | ||
| 香港 | 1,023,293 | 5.8 | 7 | 977,548 | 5.7 | 9 | ||
| 小計 | 5,256,777 | 30.8 | 74 | 5,438,795 | 31.6 | 82 | ||
| 合計 | 17,463,180 | 100.0 | 264 | 17,156,036 | 100.0 | 268 | ||
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績
| 地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 期末店舗数 (店) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 期末店舗数 (店) | |||
| 国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 816,611 | 1.0 | 16 | 979,380 | 1.2 | 20 |
| 東北地区 | 青森県 | 331,572 | 0.4 | 4 | 358,995 | 0.4 | 4 | |
| 岩手県 | 172,872 | 0.2 | 3 | 177,966 | 0.2 | 3 | ||
| 秋田県 | 227,391 | 0.3 | 4 | 234,322 | 0.3 | 4 | ||
| 山形県 | 145,795 | 0.2 | 2 | 153,977 | 0.2 | 2 | ||
| 宮城県 | 762,270 | 1.0 | 14 | 749,683 | 0.9 | 13 | ||
| 福島県 | 454,711 | 0.6 | 7 | 452,329 | 0.6 | 7 | ||
| 関東地区 | 東京都 | 10,053,869 | 12.7 | 147 | 10,322,366 | 12.7 | 148 | |
| 千葉県 | 2,491,451 | 3.2 | 41 | 2,557,872 | 3.1 | 40 | ||
| 神奈川県 | 3,608,553 | 4.6 | 53 | 3,640,673 | 4.5 | 53 | ||
| 埼玉県 | 3,339,893 | 4.2 | 53 | 3,373,802 | 4.1 | 53 | ||
| 茨城県 | 1,152,330 | 1.5 | 18 | 1,243,427 | 1.5 | 19 | ||
| 群馬県 | 911,651 | 1.2 | 14 | 943,428 | 1.2 | 14 | ||
| 栃木県 | 824,027 | 1.0 | 13 | 862,717 | 1.1 | 14 | ||
| 中部地区 | 愛知県 | 10,486,145 | 13.3 | 157 | 10,724,743 | 13.2 | 160 | |
| 岐阜県 | 2,151,061 | 2.7 | 33 | 2,183,760 | 2.7 | 32 | ||
| 静岡県 | 2,013,664 | 2.5 | 31 | 2,119,679 | 2.6 | 31 | ||
| 山梨県 | 346,676 | 0.4 | 6 | 357,205 | 0.4 | 6 | ||
| 長野県 | 946,747 | 1.2 | 16 | 969,276 | 1.2 | 16 | ||
| 新潟県 | 508,506 | 0.6 | 8 | 490,412 | 0.6 | 6 | ||
| 富山県 | 319,258 | 0.4 | 5 | 328,866 | 0.4 | 5 | ||
| 石川県 | 313,943 | 0.4 | 5 | 330,905 | 0.4 | 5 | ||
| 福井県 | 459,623 | 0.6 | 8 | 483,210 | 0.6 | 8 | ||
| 関西地区 | 京都府 | 2,021,275 | 2.6 | 30 | 2,118,825 | 2.6 | 31 | |
| 大阪府 | 5,824,484 | 7.4 | 96 | 6,124,265 | 7.5 | 97 | ||
| 兵庫県 | 2,683,962 | 3.4 | 42 | 2,841,305 | 3.5 | 44 | ||
| 奈良県 | 593,008 | 0.8 | 12 | 663,325 | 0.8 | 12 | ||
| 滋賀県 | 935,722 | 1.2 | 13 | 974,051 | 1.2 | 13 | ||
| 三重県 | 1,891,023 | 2.4 | 25 | 1,925,009 | 2.4 | 25 | ||
| 和歌山県 | 454,099 | 0.6 | 7 | 457,299 | 0.6 | 7 | ||
| 中国・四国地区 | 岡山県 | 1,242,482 | 1.6 | 17 | 1,316,801 | 1.6 | 18 | |
| 広島県 | 1,542,028 | 2.0 | 22 | 1,663,086 | 2.0 | 23 | ||
| 山口県 | 903,240 | 1.1 | 13 | 926,946 | 1.1 | 13 | ||
| 鳥取県 | 350,872 | 0.4 | 5 | 354,194 | 0.4 | 5 | ||
| 島根県 | 254,519 | 0.3 | 4 | 337,281 | 0.4 | 4 | ||
| 香川県 | 803,505 | 1.0 | 11 | 875,151 | 1.1 | 11 | ||
| 徳島県 | 570,010 | 0.7 | 9 | 587,848 | 0.7 | 9 | ||
| 愛媛県 | 879,697 | 1.1 | 12 | 889,682 | 1.1 | 12 | ||
| 高知県 | 413,671 | 0.5 | 5 | 423,636 | 0.5 | 5 | ||
| 九州・沖縄地区 | 福岡県 | 4,124,717 | 5.2 | 61 | 4,115,910 | 5.1 | 60 | |
| 佐賀県 | 471,700 | 0.6 | 7 | 479,033 | 0.6 | 7 | ||
| 長崎県 | 606,382 | 0.8 | 9 | 626,092 | 0.8 | 9 | ||
| 大分県 | 763,873 | 1.0 | 12 | 771,006 | 0.9 | 12 | ||
| 熊本県 | 862,429 | 1.1 | 13 | 858,798 | 1.1 | 13 | ||
| 宮崎県 | 521,801 | 0.7 | 7 | 532,544 | 0.7 | 7 | ||
| 鹿児島県 | 579,139 | 0.7 | 7 | 593,799 | 0.7 | 7 | ||
| 沖縄県 | 1,204,369 | 1.5 | 12 | 1,224,492 | 1.5 | 12 | ||
| 小計 | 73,336,645 | 92.8 | 1,109 | 75,719,391 | 93.0 | 1,119 | ||
| 海 外 | 中国(子会社除く) | 449,562 | 0.6 | 2 | 93,499 | 0.1 | 2 | |
| タイ | 1,703,504 | 2.2 | 28 | 1,844,999 | 2.3 | 27 | ||
| 韓国 | 1,857,604 | 2.4 | 28 | 2,106,133 | 2.6 | 36 | ||
| アメリカ(ハワイ) | 527,365 | 0.7 | 4 | 517,418 | 0.6 | 4 | ||
| シンガポール | 577,075 | 0.7 | 6 | 425,966 | 0.5 | 4 | ||
| インドネシア | 288,826 | 0.4 | 4 | 322,034 | 0.4 | 6 | ||
| マレーシア | 44,394 | 0.1 | 1 | 45,180 | 0.1 | 1 | ||
| フィリピン | 256,345 | 0.3 | 7 | 348,503 | 0.4 | 9 | ||
| ベトナム | - | - | - | 28,358 | 0.0 | 1 | ||
| 小計 | 5,704,678 | 7.2 | 80 | 5,732,094 | 7.0 | 90 | ||
| 合計 | 79,041,324 | 100.0 | 1,189 | 81,451,485 | 100.0 | 1,209 | ||
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
3 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
4 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要 (2)キャッシュ・フロー」で説明したとおりでありますが、財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が6億15百万円減少し、前連結会計年度比4億51百万円減少の229億76百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に差入保証金の増加があったこと等で、前連結会計年度末比14億12百万円増加の198億26百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等の減少等で、前連結会計年度末比3億84百万円減少の54億15百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に長期預り保証金の増加等で前連結会計年度末比11億90百万円増加の68億82百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比1億55百万円増加し305億5百万円となりました。
(2)経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(1)経営成績」で説明したとおりであります。
売上高は、502億14百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績(3)販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、275億12百万円で、売上総利益は227億2百万円となりました。原価率は54.8%となりました。
販売費及び一般管理費は182億60百万円、売上高比36.4%となりました。
経常利益は46億59百万円、売上高比9.3%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は27億89百万円、売上高比5.6%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、4億79百万円、現金及び現金同等物の残高は、178億85百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
