有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料価格の高騰や、賃金・物流費等、様々なコスト上昇の影響により、依然として厳しい状況が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が610億6百万円(前期比10.6%増)、営業利益は49億25百万円(同4.5%増)、経常利益は51億94百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円(同18.1%増)となりました。
売上高は、店舗売上高が好調に推移したことや、フランチャイズ加盟店向けのカレーソース卸売価格の改定効果、国内外子会社の事業拡大等が寄与し増収となりました。
また、利益面につきましては、米をはじめとする食材の価格高騰や、人件費・物流費等本部販管費の増加があったものの、売上が好調であったことから各利益ともに増益となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは919億75百万円(前期比7.6%増)となり、既存店ベースでは前期比8.2%増となりました。
客単価は、昨年3月にテイクアウト価格、同年8月にはベースのカレーやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前期比9.9%増となりました。
一方、客数につきましては、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映(4月、10月、1月)するとともに、1月には創業祭として、山田裕貴さん監修の「塩豚角煮ジンジャーカレー」の販売とあわせてスプーンプレゼントキャンペーンを実施する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したものの、8月の価格改定以降前年の水準を下回って推移し、前期比1.5%減となりました。
また、出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により8店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から3店舗増加し1,203店舗となりました。
(海外CoCo壱番屋)
海外店舗につきましては、全店ベースの売上高は185億15百万円(前期比9.1%増)となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカやイギリスが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前期比1.7%減となりました。
また、出退店の状況につきましては、新規出店が26店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退等により22店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から4店舗増加し216店舗となりました。
(国内子会社事業)
「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。その結果、店舗数は8店舗となり、店舗売上高は13億1百万円(前期比77.6%増)となりました。
「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン(京都府)を竣工し、稼働を開始いたしました。新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は9億92百万円となりました。
「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に1店舗の新規出店を行い、店舗数は5店舗となり、店舗売上高は9億50百万円となりました。
また、1月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社KOZOUの株式を取得したことにより、店舗数は7店舗増加いたしました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、2023年12月28日に株式を取得した株式会社LFD JAPANについて、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し、152億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、53億18百万円(前期比7億68百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益47億51百万円の計上、減価償却費17億8百万円、減損損失5億20百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億51百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、30億52百万円(前期比19億42百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入20億円などがあった一方で、有価証券の取得による支出19億96百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円、無形固定資産の取得による支出6億81百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億14百万円(前期比3億3百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	7,537,651	104.6
甘口ポークソース	1,446,597	111.2
ロースカツ	1,182,798	114.4
フライ専用油	725,742	87.6
ビーフソース	574,205	108.5
その他	3,234,687	103.0
合計	14,701,682	104.7

(注) 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	18,972,819	109.7
製品	16,364,947	113.7
商品	2,607,872	90.2
その他	-	0.0
FC向売上高	37,053,563	106.5
製品	12,758,627	107.5
商品	21,295,536	104.6
その他	2,999,399	117.6
その他の収入	957,971	116.6
小計	56,984,355	107.7
新業態事業
直営店売上高	3,517,895	210.5
製品	1,468,813	156.6
商品	2,049,081	279.5
その他	-	0.0
FC向売上高	500,005	89.3
製品	142,328	107.9
商品	329,714	99.1
その他	27,963	29.4
その他の収入	4,399	99.6
小計	4,022,300	180.0
合計	61,006,655	110.6

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)			当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	869,131	4.6	5	955,830	4.3	7
	東北地区	岩手県	51,387	0.3	1	53,627	0.2	1
		宮城県	136,912	0.7	2	104,542	0.5	2
	関東地区	東京都	1,943,758	10.3	24	2,634,647	11.7	29
		千葉県	170,704	0.9	2	121,842	0.5	1
		神奈川県	342,877	1.8	4	374,944	1.7	5
		埼玉県	561,231	3.0	7	568,286	2.5	6
		群馬県	44,837	0.2	1	48,855	0.2	1
		栃木県	111,253	0.6	2	42,848	0.2	0
	中部地区	愛知県	1,261,832	6.7	17	1,354,880	6.0	19
		岐阜県	217,043	1.1	3	250,946	1.1	3
		静岡県	184,960	1.0	2	222,513	1.0	3
		新潟県	199,071	1.1	3	161,570	0.7	3
		富山県	308,665	1.6	4	350,448	1.6	5
		石川県	198,451	1.0	2	200,638	0.9	2
		福井県	72,556	0.4	1	7,025	0.0	0
	関西地区	京都府	348,723	1.8	6	415,845	1.9	5
		大阪府	985,125	5.2	12	1,206,266	5.4	15
		兵庫県	192,004	1.0	3	284,470	1.3	3
		滋賀県	87,968	0.5	1	192,605	0.9	2
		三重県	9,938	0.1	0	-	-	-
		和歌山県	193,607	1.0	2	226,489	1.0	3
	中国・四国地区	岡山県	336,561	1.8	4	416,884	1.9	5
		広島県	263,862	1.4	4	346,443	1.5	6
		山口県	160,044	0.8	2	116,113	0.5	1
	九州・沖縄地区	福岡県	294,381	1.6	8	1,313,376	5.9	10
		佐賀県	69,675	0.4	1	79,025	0.4	1
		大分県	13,062	0.1	1	55,692	0.2	1
		熊本県	104,098	0.6	1	121,808	0.5	1
		沖縄県	275,570	1.5	3	432,303	1.9	3
小計			10,009,302	52.9	128	12,660,773	56.4	143
海 外	中国(子会社)		2,316,421	12.2	35	2,016,370	9.0	30
	イギリス		404,790	2.1	2	541,229	2.4	2
	台湾		2,487,935	13.1	35	2,995,724	13.3	41
	アメリカ(本土)		2,481,380	13.1	6	2,973,718	13.2	6
	香港		1,222,926	6.5	8	1,268,771	5.7	9
	小計		8,913,455	47.1	86	9,795,814	43.6	88
	合計		18,922,757	100.0	214	22,456,587	100.0	231

(注) 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)			当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	1,184,834	1.4	18	1,227,802	1.3	17
	東北地区	青森県	339,789	0.4	3	289,179	0.3	3
		岩手県	130,561	0.2	2	139,676	0.1	2
		秋田県	210,265	0.2	4	219,013	0.2	4
		山形県	197,693	0.2	3	192,723	0.2	2
		宮城県	729,381	0.8	13	782,923	0.8	13
		福島県	405,803	0.5	6	418,826	0.5	6
	関東地区	東京都	11,542,093	13.3	143	12,505,413	13.5	143
		千葉県	2,837,001	3.3	41	3,066,252	3.3	42
		神奈川県	3,905,718	4.5	52	4,176,103	4.5	52
		埼玉県	3,287,239	3.8	49	3,487,180	3.8	50
		茨城県	1,199,804	1.4	19	1,320,868	1.4	19
		群馬県	858,946	1.0	13	917,472	1.0	13
		栃木県	777,675	0.9	13	916,508	1.0	15
	中部地区	愛知県	11,700,247	13.5	172	12,818,832	13.8	173
		岐阜県	2,157,336	2.5	33	2,274,625	2.4	32
		静岡県	2,118,116	2.4	33	2,228,763	2.4	31
		山梨県	349,981	0.4	6	377,213	0.4	6
		長野県	1,030,695	1.2	18	1,113,227	1.2	18
		新潟県	350,918	0.4	5	374,130	0.4	5
		富山県	263,961	0.3	4	274,768	0.3	3
		石川県	370,236	0.4	6	427,239	0.5	6
		福井県	463,737	0.5	8	578,286	0.6	9
	関西地区	京都府	2,170,693	2.5	31	2,359,471	2.5	32
		大阪府	6,783,918	7.8	97	7,260,626	7.8	95
		兵庫県	2,883,480	3.3	43	3,054,545	3.3	42
		奈良県	668,819	0.8	11	721,641	0.8	11
		滋賀県	959,847	1.1	12	1,043,634	1.1	13
		三重県	1,875,591	2.2	28	2,017,785	2.2	28
		和歌山県	467,605	0.5	7	506,072	0.5	7
	中国・四国地区	岡山県	1,153,426	1.3	17	1,196,174	1.3	16
		広島県	1,738,267	2.0	27	1,831,610	2.0	25
		山口県	876,686	1.0	13	994,389	1.1	14
		鳥取県	348,251	0.4	5	370,021	0.4	5
		島根県	322,867	0.4	4	340,540	0.4	4
		香川県	801,448	0.9	11	867,124	0.9	11
		徳島県	567,559	0.7	9	598,755	0.6	9
		愛媛県	757,641	0.9	11	760,465	0.8	10
		高知県	400,476	0.5	5	427,353	0.5	5
	九州・沖縄地区	福岡県	4,091,748	4.7	58	4,348,059	4.7	58
		佐賀県	480,463	0.6	7	523,534	0.6	7
		長崎県	641,251	0.7	9	689,105	0.7	9
		大分県	714,391	0.8	10	731,649	0.8	10
		熊本県	883,021	1.0	13	942,466	1.0	13
		宮崎県	551,064	0.6	7	612,616	0.7	7
		鹿児島県	643,211	0.7	7	695,847	0.7	7
		沖縄県	1,282,553	1.5	11	1,205,982	1.3	11
小計			78,476,328	90.7	1,117	84,226,509	90.6	1,113
海 外	中国(子会社除く)		67,220	0.1	2	41,851	0.1	1
	インド		93,085	0.1	3	119,861	0.1	2
	タイ		2,668,575	3.1	51	2,625,981	2.8	47
	韓国		2,205,139	2.5	36	2,359,133	2.5	36
	アメリカ(ハワイ)		692,435	0.8	4	795,667	0.9	4
	アメリカ(本土)		196,654	0.2	1	363,761	0.4	1
	シンガポール		447,313	0.5	4	481,116	0.5	3
	インドネシア		531,041	0.6	7	538,963	0.6	11
	フィリピン		854,749	1.0	14	999,163	1.1	17
	ベトナム		299,878	0.3	4	393,253	0.4	6
小計			8,056,093	9.3	126	8,718,754	9.4	128
合計			86,532,421	100.0	1,243	92,945,263	100.0	1,241

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
2 国内FC店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が4億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比1億4百万円減少の214億38百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主にリース資産(純額)が11億13百万円、建物及び構築物(純額)が7億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比24億21百万円増加の251億47百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に買掛金が2億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1億65百万円増加の73億69百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主にリース債務が10億8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比9億30百万円増加の66億15百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比12億21百万円増加し326億円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、610億6百万円となりました。
部門別の分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、304億85百万円で、売上総利益は305億20百万円となりました。原価率は50.0%となりました。
販売費及び一般管理費は255億95百万円、売上高比42.0%となりました。
経常利益は51億94百万円、売上高比8.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円、売上高比5.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、15億8百万円、現金及び現金同等物の残高は、152億64百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。