四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による輸入原材料価格の上昇の影響等から引き続き厳しい状況が続きました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が3月に全面解除となったことで、徐々に客足は回復してまいりましたが、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、新型コロナウイルス第7波等の影響による客数の下方圧力に加えて、原材料価格や物流費、光熱費等のさまざまなコストアップ要因もあり、さらに厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が228億74百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は13億17百万円(同10.2%増)となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が3億5百万円減少したこと等から16億42百万円(同13.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年に特別利益に計上した投資有価証券売却益6億79百万円が当期は発生しなかったこと等から10億21百万円(同32.8%減)となりました。
出退店の状況につきまして、国内では、新規出店が8店舗、退店が10店舗あり、合計店舗数は1,257店舗となりました。海外では、新規出店が12店舗、退店が7店舗あり、合計店舗数は207店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで380億21百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、前年は緊急事態宣言の影響で売上水準が低かったこと等から、3月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降は、徐々に客数は増加傾向にあり、6月の価格改定後も同様の水準を維持し、既存店売上高は同4.5%増となりました。
なお、月次ベースの推移につきましては、以下のとおりであります。
「国内店舗売上高」 (前年同期比増減率、単位:%)

		3月	4月	5月	6月	7月	8月	累計
全店売上高		△1.6	△2.1	2.7	6.8	7.0	8.1	3.4
既存店売上高		△0.5	△1.0	3.9	7.8	8.1	8.8	4.5
	客数	0.4	△0.2	4.7	5.8	5.5	6.4	3.7
	客単価	△0.9	△0.8	△0.8	1.8	2.5	2.3	0.7

(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。
店舗の取り組みといたしましては、引き続き配達代行の導入を推進するとともに、ココイチ公式アプリを使用したスクラッチキャンペーンや、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施いたしました。
CoCo壱番屋のメニュー面につきましては、6月の価格改定に合わせて、「もっと食べやすく」「もっと気軽に」「もっと身近に」をテーマに、トッピングやライス量の選択肢を増やすなど、より多くのメニューからお選びいただけるよう注文方法を見直しました。期間限定メニューでは、引き続き「スパイス」をテーマに「彩り野菜とキーマのスパイスカレー」(3月～)や「スパイスカレーチキン夏ベジ」(6月～)を販売いたしました。
また、店舗のデジタル化の取り組みとして、お客様個人のスマートフォンから事前に注文と決済をおこなうことで、店舗での待ち時間を削減する「モバイルオーダー」や、レジ前でスムーズに支払いができる「キャッシュレス決済」の利用頻度向上に取り組んだほか、一部店舗では、客席からタッチパネルを使って注文できる「セルフオーダー」を導入いたしました。
(海外店舗関連)
海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国では、ロックダウンの長期化により売上は大きく落ち込みましたが、アメリカでは、コロナ前の水準を上回って推移する等、国ごとに状況は異なるものの、全店ベースの売上高は62億48百万円(前年同期比28.9%増)、既存店ベースの売上高は同11.8%増となりました。
(外販他)
外販事業につきましては、国内では23種類の新商品を含む77種類の商品が販売されました。また、キャンプブームと相まって、スポーツ・アウトドア用品を販売する株式会社アルペン様とのコラボカレーが好評をいただいており、その第3弾として「マイキャンプ スパイシーキーマカレー」を販売しております。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は423億86百万円となり、前連結会計年度末比80百万円減少いたしました。このうち流動資産は225億46百万円となり、前連結会計年度末比1億78百万円増加いたしました。これは主に売掛金が5億15百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は198億40百万円となり、前連結会計年度末比2億59百万円減少いたしました。これは主に土地の売却に伴い土地が1億10百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は115億43百万円となり、前連結会計年度末比3億16百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が5億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は308億43百万円となり、前連結会計年度末比2億35百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から71.9%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円減少し、168億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10億87百万円(前年同期は24億72百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益15億72百万円の計上、減価償却費7億58百万円、減損損失67百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額10億20百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億16百万円(前年同期は1億81百万円の増加)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入80億円や有形固定資産の売却による収入1億4百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出79億98百万円や有形固定資産の取得による支出4億85百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億74百万円(前年同期は16億7百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。