有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除となって以降、新型コロナウイルス感染症第7波、第8波による影響を受けながらも、徐々に正常化へ向かう動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による輸入原材料価格の上昇等による下押し圧力を受けた他、世界経済の減速懸念の広がり等により、依然として厳しい状況が続きました。
外食業界におきましては、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から、売上は段階的に回復してまいりました。しかしながら店舗を取り巻く環境は、原材料費や物流費、光熱費、人件費といったあらゆるコストが上昇する等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が482億86百万円(前期比7.3%増)、営業利益は36億13百万円(同26.5%増)となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が大幅に減少したこと等から、前期実績を下回り40億42百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等から25億38百万円(13.1%減)となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内店舗関連)
直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースでは787億64百万円(前期比5.6%増)、既存店ベースでは同6.6%増(客数:同2.8%増、客単価:同3.7%増)となりました。当連結会計年度にベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げを実施いたしましたが、客数は、値上げ後も大幅に減少することなく推移し、また客単価も伸長したため、既存店売上高は前期実績を上回りました。
CoCo壱番屋の取り組みといたしましては、引き続き配達代行の導入を推進するとともに、毎回ご好評いただいているオリジナルスプーンが当たる創業祭キャンペーンや、アイドルグループとのコラボキャンペーン等を実施いたしました。
QSC向上の一環といたしましては、全国での接客・調理コンテストを、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からリモートにて開催いたしました。コンテストの様子や入賞者の競技動画を全国の店舗で共有し、商品クオリティ及び接客レベルの向上に取り組みました。
メニュー面につきましては、6月と12月に値上げを実施した一方で、ライス量の選択肢を追加したり、ハーフサイズのトッピング(ちょいトピ)のラインナップを増やしたりする等、より多くのメニューからお客様に楽しんでお選びいただけるよう注文方法を見直しました。
また、店舗のデジタル化の取り組みといたしましては、お客様個人のスマートフォンから事前に注文と決済を行うことで、店舗での待ち時間を軽減する「モバイルオーダー」や、レジ前でスムーズに支払いができる「キャッシュレス決済」の利用頻度向上に取り組んだ他、客席からタッチパネルを使って注文できる「セルフオーダー」をご利用いただける店舗の増加に取り組みました。
なお、国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が26店舗となり、期末の合計店舗数は1,247店舗となりました。
(海外店舗関連)
海外店舗につきましては、中国はロックダウンの影響が大きく前期の水準を下回りましたが、アメリカでは順調に回復してコロナ前の水準を上回りました。国ごとに状況は異なるものの、概ね堅調に推移し、店舗の売上高は全店ベースで135億26百万円(前期比26.4%増)となりました。
また、海外店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が27店舗、退店が21店舗となり、期末の合計店舗数は208店舗となりました。
(外販事業)
外販事業につきましては、手軽においしく栄養管理ができる「低糖質の冷凍カレー弁当」や、ユニバーサルデザインフードとして食べやすさに配慮した“歯ぐきでつぶせる”「やわらか野菜カレー」といった新たな商品ジャンルの開発にも取り組み、43種類の新商品を含む96種類の商品を販売いたしました。
(その他)
新たな取り組みとして、“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」第1号店を東京・京橋に2022年10月にオープンいたしました。従来のココイチと異なる海外仕様の内外装で、日本にはない海外の人気メニューを取り揃えました。お一人でもゆったりとお食事を楽しんでいただける店舗として、女性のお客様にもご好評いただいております。
また、ココイチ流の「選べる楽しさ」を手軽に「カレーパン」で体験していただける「SPICE UP!COCOICHI BAKERY」(スパイスアップ!ココイチベーカリー)を名古屋駅の地下街に初出店いたしました。看板メニューの「特製COCOICHI ポークカレーパン」をはじめ、辛さが選べるカレーパン、スパイスを効かせたクロワッサン等、12月の開店当初より大変ご好評をいただき、多くのメディアでも取り上げていただきました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加し、176億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、39億58百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億27百万円の計上、減価償却費15億80百万円、減損損失1億97百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億65百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、9億32百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入2億30百万円や有価証券の償還による収入160億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億44百万円や有価証券の取得による支出159億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億69百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	6,677,242	112.4
甘口ポークソース	1,167,616	108.5
ロースカツ	978,974	111.8
フライ専用油	827,077	121.9
ビーフソース	509,420	120.3
その他	2,580,300	94.7
合計	12,740,632	108.7

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	15,059,682	110.2
製品	12,178,099	115.5
商品	2,870,792	92.8
その他	10,789	37.9
FC向売上高	31,753,051	106.2
製品	10,841,448	110.4
商品	18,143,139	104.0
その他	2,768,462	105.0
その他の収入	707,096	109.8
小計	47,519,830	107.5
新業態事業
直営店売上高	307,558	69.4
製品	307,176	69.5
商品	373	42.0
その他	7	3.1
FC向売上高	457,090	129.8
製品	120,743	128.0
商品	280,929	127.2
その他	55,417	150.5
その他の収入	2,514	103.5
小計	767,163	96.2
合計	48,286,993	107.3

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業などが含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	450,368	3.2	6	713,172	4.6	7
	東北地区	岩手県	45,441	0.3	1	44,857	0.3	1
		秋田県	10,879	0.1	0	-	-	-
		宮城県	144,372	1.0	3	126,955	0.8	3
	関東地区	東京都	1,404,160	10.0	24	1,638,117	10.7	21
		千葉県	155,039	1.1	2	146,166	1.0	2
		神奈川県	336,168	2.4	6	382,361	2.5	4
		埼玉県	465,187	3.3	9	543,660	3.5	8
		群馬県	40,302	0.3	1	42,536	0.3	1
		栃木県	83,852	0.6	2	101,293	0.7	2
	中部地区	愛知県	1,166,588	8.3	20	1,058,207	6.9	17
		岐阜県	228,999	1.6	3	200,563	1.3	3
		静岡県	149,424	1.1	2	165,926	1.1	2
		長野県	1	0.0	-	-	-	-
		新潟県	153,568	1.1	4	174,308	1.1	4
		富山県	268,738	1.9	4	274,268	1.8	4
		石川県	209,320	1.5	3	195,974	1.3	4
		福井県	66,517	0.5	1	66,206	0.4	1
	関西地区	京都府	89,285	0.6	2	106,546	0.7	2
		大阪府	629,301	4.5	11	573,718	3.7	8
		兵庫県	242,264	1.7	4	220,136	1.4	3
		滋賀県	80,728	0.6	1	79,407	0.5	1
		三重県	77,035	0.5	2	59,283	0.4	1
		和歌山県	175,157	1.2	2	174,341	1.1	2
	中国・四国地区	岡山県	322,251	2.3	4	315,763	2.1	4
		広島県	353,046	2.5	6	282,211	1.8	4
		山口県	181,904	1.3	2	160,667	1.0	2
	九州・沖縄地区	福岡県	236,439	1.7	3	245,325	1.6	3
		佐賀県	67,898	0.5	1	65,898	0.4	1
		熊本県	78,241	0.6	1	90,032	0.6	1
		沖縄県	204,106	1.4	2	218,240	1.4	2
小計			8,116,593	57.6	132	8,466,151	55.2	118
海 外	中国(子会社)		2,312,338	16.4	50	1,903,461	12.4	46
	イギリス		156,333	1.1	2	328,316	2.1	2
	台湾		1,290,587	9.2	25	1,770,826	11.5	28
	アメリカ(本土)		1,342,325	9.5	5	1,885,957	12.3	5
	香港		882,611	6.3	9	993,038	6.5	9
	小計		5,984,196	42.4	91	6,881,600	44.8	90
	合計		14,100,789	100.0	223	15,347,751	100.0	208

(注)1 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	963,064	1.4	20	1,015,372	1.3	18
	東北地区	青森県	312,415	0.4	4	309,409	0.4	4
		岩手県	151,967	0.2	2	123,054	0.2	2
		秋田県	176,464	0.3	4	187,357	0.2	4
		山形県	164,314	0.2	3	173,742	0.2	3
		宮城県	615,013	0.9	13	679,520	0.9	13
		福島県	381,672	0.5	7	371,863	0.5	7
	関東地区	東京都	8,809,363	12.4	145	9,796,889	12.7	144
		千葉県	2,275,424	3.2	41	2,545,870	3.3	41
		神奈川県	2,949,473	4.1	49	3,332,183	4.3	51
		埼玉県	2,744,086	3.9	49	2,939,226	3.8	50
		茨城県	1,026,952	1.4	18	1,041,107	1.4	18
		群馬県	783,300	1.1	13	796,415	1.0	13
		栃木県	716,983	1.0	13	707,464	0.9	13
	中部地区	愛知県	9,948,885	14.0	174	10,582,246	13.8	172
		岐阜県	1,861,325	2.6	33	1,969,656	2.6	33
		静岡県	1,902,875	2.7	33	1,947,363	2.5	33
		山梨県	324,768	0.5	5	333,700	0.4	6
		長野県	925,598	1.3	18	948,412	1.2	18
		新潟県	323,339	0.5	5	307,553	0.4	5
		富山県	236,828	0.3	4	238,800	0.3	4
		石川県	293,187	0.4	5	302,322	0.4	5
		福井県	435,874	0.6	8	430,113	0.6	8
	関西地区	京都府	1,953,003	2.7	33	2,010,551	2.6	33
		大阪府	5,618,208	7.9	99	6,029,347	7.8	102
		兵庫県	2,553,988	3.6	45	2,655,728	3.5	44
		奈良県	633,988	0.9	12	625,072	0.8	11
		滋賀県	868,260	1.2	12	850,192	1.1	12
		三重県	1,623,152	2.3	26	1,712,072	2.2	28
		和歌山県	449,371	0.6	8	446,918	0.6	7
	中国・四国地区	岡山県	1,065,609	1.5	17	1,070,829	1.4	17
		広島県	1,473,937	2.1	25	1,535,549	2.0	27
		山口県	789,868	1.1	13	793,799	1.0	13
		鳥取県	307,623	0.4	5	312,767	0.4	5
		島根県	302,645	0.4	4	293,229	0.4	4
		香川県	724,400	1.0	11	730,659	0.9	11
		徳島県	523,345	0.7	9	529,596	0.7	9
		愛媛県	767,717	1.1	11	721,612	0.9	11
		高知県	391,040	0.6	5	386,619	0.5	5
	九州・沖縄地区	福岡県	3,525,342	5.0	60	3,789,194	4.9	59
		佐賀県	447,349	0.6	7	451,063	0.6	7
		長崎県	567,798	0.8	9	580,112	0.8	9
		大分県	635,137	0.9	11	650,761	0.8	11
		熊本県	727,376	1.0	13	766,760	1.0	13
		宮崎県	470,180	0.7	7	499,738	0.6	7
		鹿児島県	551,605	0.8	7	594,786	0.8	7
		沖縄県	1,166,257	1.6	12	1,181,914	1.5	12
小計			66,460,392	93.4	1,127	70,298,528	91.4	1,129
海 外	中国(子会社除く)		86,353	0.1	6	89,822	0.1	4
	インド		21,270	0.0	1	51,561	0.1	2
	タイ		1,622,728	2.3	45	2,400,424	3.1	51
	韓国		1,642,441	2.3	30	1,858,501	2.4	31
	アメリカ(ハワイ)		431,019	0.6	4	605,681	0.8	4
	シンガポール		292,107	0.4	7	437,208	0.6	5
	インドネシア		232,771	0.3	6	391,560	0.5	7
	フィリピン		315,146	0.4	10	615,064	0.8	11
	ベトナム		73,344	0.1	2	195,333	0.3	3
小計			4,717,182	6.6	111	6,645,156	8.6	118
合計			71,177,574	100.0	1,238	76,943,684	100.0	1,247

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
2 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に売掛金が4億76百万円増加し、前連結会計年度末比6億13百万円増加の229億81百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、リース資産(純額)が2億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比6億48百万円減少の194億51百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等が5億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円減少の59億15百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主にリース債務が3億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比3億28百万円減少の55億72百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比3億37百万円増加し309億45百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、482億86百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、255億17百万円で、売上総利益は227億69百万円となりました。原価率は52.9%となりました。
販売費及び一般管理費は191億55百万円、売上高比39.7%となりました。
経常利益は40億42百万円、売上高比8.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億38百万円、売上高比5.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、7億57百万円、現金及び現金同等物の残高は、176億78百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。