四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)の業績は、売上高が331億16百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は19億45百万円(同1.3%減)、経常利益は30億37百万円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億5百万円(同58.3%増)となりました。
当期間においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が9月末まで継続されたことに加え、10月以降も一部の自治体において店舗営業時間の短縮要請が出される等、継続的な時短営業を余儀なくされました。時短要請の終了後は、客数は増加傾向にあるものの、回復の度合いは限定的であります。こうした状況の中、ウーバーイーツ等の配達代行の導入店舗を増やしたり、WEB広告によるテイクアウト利用の訴求強化を図る等、宅配・持ち帰り需要の取り込みに努めました。こうした結果、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで549億58百万円(前年同期比3.6%減)、既存店ベースでは同2.7%減(客数:同4.6%減、客単価:同2.0%増)となりました。
海外店舗につきましては、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは概ね回復傾向にあり、全店ベースの売上高は76億20百万円(前年同期比14.4%増)、既存店ベースの売上高は同8.9%増となりました。
利益面につきましては、海外店舗の売上高は回復しているものの、国内店舗の売上高が減少したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。一方、営業外収益として営業時間短縮による時短協力金等の補助金収入を計上した他、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。
(注)海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は414億31百万円となり、前連結会計年度末比57百万円増加いたしました。このうち流動資産は212億55百万円となり前連結会計年度末比9億61百万円増加いたしました。これは主に売掛金が4億42百万円、現金及び預金が3億27百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は201億76百万円となり、前連結会計年度末比9億3百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が6億77百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は115億70百万円となり、前連結会計年度末比7億21百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が4億79百万円、買掛金が2億74百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は298億61百万円となり、前連結会計年度末比6億63百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.1%から71.3%となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。