訂正有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

経営成績の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、2019年10月に実施された消費増税や、台風・豪雨といった自然災害が相次いだこと等により個人消費は弱含みの状況が続きました。また、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がり、インバウンド需要も急速に減退したことから個人消費の落ち込みが懸念される状況となりました。
外食業界では、成熟市場の中で、起業・廃業の新陳代謝が繰り返される等、業界内での厳しい競合が続いていることに加え、軽減税率の導入により小売店等との業界の垣根を越えた競争が一層激しくなっております。また、労働需要の逼迫による人材確保難や人件費の高騰、物流費等の各種コストの上昇も続き、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況の中、当連結会計年度における業績は、売上高が514億95百万円(前期比2.6%増)、営業利益は52億4百万円(同17.2%増)、経常利益は54億24百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円(同16.8%増)となりました。
直営店とFC店を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比0.7%増、既存店ベースの売上高は同0.5%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同1.5%減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同2.1%増となりました。
利益面につきましては、価格改定に伴う直営店収益及びFC向け商製品収益の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が13店舗、退店が17店舗あり、前期末から4店舗減って1,301店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が17店舗あり、前期末から14店舗増えて186店舗となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(国内CoCo壱番屋)
国内の「CoCo壱番屋」につきましては、最重要課題を「既存店の売上強化」とし、店舗のQSC向上に注力した他、価格改定により収益性の向上に努めました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」(4ヶ月で270万食販売)の出数が好調に推移しました。また、前期より販売を開始した「スパイスカレー」(9ヶ月で340万食を販売)は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他に、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年6月より、動物由来の原材料を使用していない「ココイチベジカレー」を2019年12月より全国発売する等、市場のニーズに対応した新たなメニューを販売いたしました。
販促活動としましては、前年に続き全国でテレビコマーシャルを実施した他、アイドルグループやスマートフォンゲーム等、様々なコンテンツとのコラボキャンペーンを実施し、新たな顧客層の獲得にも取り組みました。
また、Uber Eatsや出前館と連携し、宅配導入店舗を増やすなど、利便性の向上にも取り組みました。
売上高並びに収益力は、2019年3月にベースのポークカレーの値上げを行ったこと等により、前連結会計年度と比べて直営店の売上高は2.3%増となりました。また、営業利益率は3.3ポイント上回りました。
(海外事業)
海外の「CoCo壱番屋」につきましては、東アジアを中心に新規出店に注力した他、価格改定や原価見直しを行う等収益性の改善に取り組みました。
なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年6月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めました。
(パスタ・デ・ココ)
パスタ・デ・ココにつきましては、価格改定により収益性の改善に努めたことに加え、主力商品である「あんかけスパゲッティ」の枠を越えた新たなメニューとして「ミートスパゲッティ」や「中華あんの野菜たっぷりスパゲッティ」等を期間限定で販売した他、スマートフォンゲームとのコラボキャンペーンを実施する等、新規顧客の開拓に注力しました。
(外販他)
外販につきましては、国内では「サラダチキンで作るカレースープの素」(株式会社ダイショー)等35種類の新商品を含む80種類の商品が、海外では韓国、台湾にて4種類の新商品を含む15種類の商品が販売されました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、194億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、60億13百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益49億1百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失4億65百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払14億10百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、14億75百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入1億85百万円や有価証券の償還による収入280億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出9億71百万円や有価証券の取得による支出279億96百万円などがあったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億53百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億21百万円があったことなどによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
(1)生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比
	千円	%
ポークソース	7,141,640	113.2
甘口ポークソース	1,231,270	114.6
ロースカツ	1,029,084	123.8
フライ専用油	776,334	96.0
チキンカツ	549,596	104.5
その他	3,076,178	100.8
合計	13,804,105	109.6

(注)1 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	前年同期比
	千円	%
カレー事業
直営店売上高	16,383,096	103.6
製品	13,498,340	102.9
商品	2,835,395	106.5
その他	49,361	126.4
FC向売上高	33,119,627	102.4
製品	11,488,855	111.4
商品	19,503,498	98.5
その他	2,127,273	95.2
その他収入	573,333	103.4
小計	50,076,056	102.8
新業態事業
直営店売上高	1,228,995	91.8
製品	1,217,129	91.2
商品	11,865	266.4
FC向売上高	188,720	125.4
製品	54,365	133.6
商品	128,649	134.6
その他	5,705	40.1
その他収入	1,948	38.5
小計	1,419,663	95.0
合計	51,495,720	102.6

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	511,465	3.0	7	378,682	2.1	6
	東北地区	岩手県	49,021	0.3	1	50,741	0.3	1
		秋田県	-	-	-	3,813	0.0	1
		山形県	48,632	0.3	1	24,111	0.1	-
		宮城県	175,260	1.0	6	264,516	1.5	5
		福島県	56,001	0.3	1	55,285	0.3	1
	関東地区	東京都	2,168,588	12.6	32	2,234,601	12.6	33
		千葉県	323,215	1.9	5	220,831	1.2	3
		神奈川県	348,568	2.0	6	387,250	2.2	7
		埼玉県	457,535	2.7	8	452,305	2.6	8
		群馬県	49,379	0.3	1	109,365	0.6	2
		栃木県	84,382	0.5	1	59,657	0.3	1
	中部地区	愛知県	2,378,750	13.9	41	2,398,335	13.6	42
		岐阜県	336,432	2.0	5	322,163	1.8	5
		静岡県	283,290	1.7	4	249,175	1.4	3
		長野県	105,715	0.6	2	106,811	0.6	2
		新潟県	76,370	0.4	3	146,931	0.8	3
		富山県	287,060	1.7	4	320,885	1.8	4
		石川県	236,234	1.4	4	243,715	1.4	4
		福井県	66,325	0.4	1	71,734	0.4	1
	関西地区	京都府	281,808	1.6	5	341,594	1.9	5
		大阪府	781,677	4.6	13	826,709	4.7	12
		兵庫県	443,612	2.6	8	459,144	2.6	7
		奈良県	64,557	0.4	1	13,286	0.1	-
		滋賀県	88,762	0.5	1	91,175	0.5	1
		三重県	117,206	0.7	3	90,382	0.5	1
		和歌山県	200,608	1.2	2	200,032	1.1	2
	中国・四国地区	岡山県	324,369	1.9	3	323,350	1.8	3
		広島県	475,035	2.8	7	482,883	2.7	7
		山口県	227,114	1.3	3	219,736	1.2	3
	九州・沖縄地区	福岡県	272,249	1.6	3	278,720	1.6	3
		佐賀県	80,288	0.5	1	78,894	0.4	1
		熊本県	95,281	0.6	1	92,619	0.5	1
		沖縄県	222,436	1.3	2	231,474	1.3	2
小計			11,717,241	68.4	186	11,830,921	66.9	180
海 外	中国(子会社)		2,230,169	13.0	44	2,347,115	13.3	48
	イギリス		11,144	0.1	1	162,163	0.9	1
	台湾		1,436,819	8.4	24	1,413,502	8.0	25
	アメリカ(本土)		783,112	4.6	4	950,486	5.4	4
	香港		977,548	5.7	9	989,079	5.6	9
	小計		5,438,795	31.6	82	5,862,348	33.1	87
	合計		17,156,036	100.0	268	17,693,270	100.0	267

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
			売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (千円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	979,380	1.2	20	1,135,969	1.4	21
	東北地区	青森県	358,995	0.4	4	356,841	0.4	4
		岩手県	177,966	0.2	3	177,678	0.2	3
		秋田県	234,322	0.3	4	223,186	0.3	3
		山形県	153,977	0.2	2	179,386	0.2	3
		宮城県	749,683	0.9	13	671,854	0.8	12
		福島県	452,329	0.6	7	443,188	0.5	7
	関東地区	東京都	10,322,366	12.7	148	10,575,115	12.9	149
		千葉県	2,557,872	3.1	40	2,648,760	3.2	41
		神奈川県	3,640,673	4.5	53	3,640,046	4.4	51
		埼玉県	3,373,802	4.1	53	3,373,319	4.1	52
		茨城県	1,243,427	1.5	19	1,241,014	1.5	19
		群馬県	943,428	1.2	14	869,615	1.1	12
		栃木県	862,717	1.1	14	884,542	1.1	14
	中部地区	愛知県	10,724,743	13.2	160	10,766,576	13.1	159
		岐阜県	2,183,760	2.7	32	2,159,250	2.6	32
		静岡県	2,119,679	2.6	31	2,139,518	2.6	32
		山梨県	357,205	0.4	6	366,525	0.4	6
		長野県	969,276	1.2	16	965,779	1.2	16
		新潟県	490,412	0.6	6	415,507	0.5	6
		富山県	328,866	0.4	5	274,292	0.3	4
		石川県	330,905	0.4	5	332,367	0.4	5
		福井県	483,210	0.6	8	485,888	0.6	8
	関西地区	京都府	2,118,825	2.6	31	2,114,073	2.6	31
		大阪府	6,124,265	7.5	97	6,341,059	7.7	99
		兵庫県	2,841,305	3.5	44	2,910,215	3.6	45
		奈良県	663,325	0.8	12	680,846	0.8	12
		滋賀県	974,051	1.2	13	986,498	1.2	13
		三重県	1,925,009	2.4	25	1,895,698	2.3	27
		和歌山県	457,299	0.6	7	494,042	0.6	8
	中国・四国地区	岡山県	1,316,801	1.6	18	1,302,644	1.6	18
		広島県	1,663,086	2.0	23	1,670,351	2.0	24
		山口県	926,946	1.1	13	919,111	1.1	13
		鳥取県	354,194	0.4	5	355,086	0.4	5
		島根県	337,281	0.4	4	328,203	0.4	4
		香川県	875,151	1.1	11	868,361	1.1	11
		徳島県	587,848	0.7	9	588,651	0.7	9
		愛媛県	889,682	1.1	12	857,618	1.0	12
		高知県	423,636	0.5	5	422,756	0.5	5
	九州・沖縄地区	福岡県	4,115,910	5.1	60	4,050,039	4.9	59
		佐賀県	479,033	0.6	7	483,595	0.6	7
		長崎県	626,092	0.8	9	625,456	0.8	9
		大分県	771,006	0.9	12	767,292	0.9	12
		熊本県	858,798	1.1	13	847,678	1.0	13
		宮崎県	532,544	0.7	7	543,227	0.7	7
		鹿児島県	593,799	0.7	7	603,812	0.7	7
		沖縄県	1,224,492	1.5	12	1,275,767	1.6	12
小計			75,719,391	93.0	1,119	76,258,318	93.1	1,121
海 外	中国(子会社除く)		93,499	0.1	2	76,500	0.1	2
	タイ		1,844,999	2.3	27	2,047,372	2.5	34
	韓国		2,106,133	2.6	36	1,793,261	2.2	35
	アメリカ(ハワイ)		517,418	0.6	4	528,601	0.6	4
	シンガポール		425,966	0.5	4	342,849	0.4	4
	インドネシア		322,034	0.4	6	373,366	0.5	7
	マレーシア		45,180	0.1	1	47,193	0.1	1
	フィリピン		348,503	0.4	9	422,075	0.5	10
	ベトナム		28,358	0.0	1	56,092	0.1	2
小計			5,732,094	7.0	90	5,687,311	6.9	99
合計			81,451,485	100.0	1,209	81,945,629	100.0	1,220

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
3 国内FC店は、「(3)販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
4 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が15億80百万円増加し、前連結会計年度末比20億10百万円増加の248億1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主にPOS入替に伴う新規リース契約によるリース資産(純額)の増加10億14百万円、ソフトウェアの増加2億63百万円があったこと等により、前連結会計年度末比6億25百万円増加の206億37百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に未払法人税等の増加等で、前連結会計年度末比11億90百万円増加の66億5百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主にPOS入替によるリース資産の増加に伴う長期のリース債務の増加8億19百万円等により、前連結会計年度末比9億27百万円増加の78億9百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比5億18百万円増加し310億23百万円となりました。
(2)経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(1)経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、514億95百万円となりました。
部門別の分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の実績(3)販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、269億41百万円で、売上総利益は245億53百万円となりました。原価率は52.3%となりました。
販売費及び一般管理費は193億49百万円、売上高比37.6%となりました。
経常利益は54億24百万円、売上高比10.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円、売上高比6.3%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、14億85百万円、現金及び現金同等物の残高は、194億57百万円となっております。