四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の経営成績は、売上高が256億79百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は29億97百万円(同27.0%増)、経常利益は30億94百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9百万円(同20.1%増)となりました。
売上高は、前年同期に対して8億79百万円の増収となりました。これは、2019年3月に価格改定を実施したことや、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。
直営店とフランチャイズ店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比1.7%増、既存店ベースの売上高は同1.4%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同0.5%減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同1.9%増となりました(後掲表1)。
利益面につきましては、価格改定に伴うFC向け商製品売上等の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が9店舗、退店が7店舗あり、純増が2店舗となりました(後掲表2)。海外では、新規出店が16店舗、退店が6店舗あり、純増が10店舗となりました(後掲表3)。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内の「CoCo壱番屋」につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、QSCの向上にむけた日々の店舗運営に注力しつつ、メニュー開発や販促活動に取り組んでまいりました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」(3ヶ月で204万食販売)の出数が好調に推移しました。また、前年より販売を開始した「スパイスカレー」(6ヶ月で244万食を販売)は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年6月より発売する等、時代のニーズに対応したメニューの提案を行ってまいりました。
販促活動としましては、全国でテレビコマーシャルを実施した他、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施する等、新たな顧客層の掘り起こしにも取り組みました。
(海外事業)
海外の「CoCo壱番屋」につきましては、各国とも更なるQSCの向上に努めた他、東アジアを中心に既存エリアでの出店の拡大に取り組みました。国別の出店状況は後掲表3に記載のとおりであります。
なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年6月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの更なる向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって売上及び来客数の増加に努めてまいりました。
出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店があり、2店舗増加いたしました。
(外販他)
外販につきましては、当第2四半期連結累計期間には、国内では「カレーチキンナゲット」(日本ハム株式会社)等19種類の新商品を含む62種類の商品が、海外では韓国、台湾にて4種類の新商品を含む14種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、単位:%)
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店への譲受を3店舗実施いたしました。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、185億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、27億37百万円(前年同期は17億86百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益28億31百万円の計上、減価償却費6億73百万円、減損損失1億88百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額6億69百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億66百万円(前年同期は5億43百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入140億円や店舗売却による収入66百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出139億97百万円や有形固定資産の取得による支出3億68百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億63百万円(前年同期は13億63百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億43百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)の経営成績は、売上高が256億79百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は29億97百万円(同27.0%増)、経常利益は30億94百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9百万円(同20.1%増)となりました。
売上高は、前年同期に対して8億79百万円の増収となりました。これは、2019年3月に価格改定を実施したことや、海外子会社の売上が堅調に推移したこと等が主な要因であります。
直営店とフランチャイズ店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上状況につきまして、全店ベースの売上高は前年同期比1.7%増、既存店ベースの売上高は同1.4%増となりました。既存店売上高の内訳といたしまして、客数は同0.5%減であった一方で、客単価は、価格改定の効果等により同1.9%増となりました(後掲表1)。
利益面につきましては、価格改定に伴うFC向け商製品売上等の増加や、海外子会社の収益拡大等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が9店舗、退店が7店舗あり、純増が2店舗となりました(後掲表2)。海外では、新規出店が16店舗、退店が6店舗あり、純増が10店舗となりました(後掲表3)。
当第2四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
国内の「CoCo壱番屋」につきましては、「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、QSCの向上にむけた日々の店舗運営に注力しつつ、メニュー開発や販促活動に取り組んでまいりました。
メニュー面につきましては、期間限定で販売した「手仕込とん勝つカレー」(3ヶ月で204万食販売)の出数が好調に推移しました。また、前年より販売を開始した「スパイスカレー」(6ヶ月で244万食を販売)は、新しいジャンルのカレーとして一定の支持を得てまいりました。その他、ライスの代わりにカリフラワーを使用した「低糖質カレー」を2019年6月より発売する等、時代のニーズに対応したメニューの提案を行ってまいりました。
販促活動としましては、全国でテレビコマーシャルを実施した他、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施する等、新たな顧客層の掘り起こしにも取り組みました。
(海外事業)
海外の「CoCo壱番屋」につきましては、各国とも更なるQSCの向上に努めた他、東アジアを中心に既存エリアでの出店の拡大に取り組みました。国別の出店状況は後掲表3に記載のとおりであります。
なお、インドでの店舗展開を目指して、三井物産株式会社の海外拠点であるアジア・大洋州三井物産株式会社との合弁会社「イチバンヤINDIA PRIVATE LIMITED」を2019年6月に現地に設立し、出店に向けた準備を進めております。
(国内他業態)
パスタ・デ・ココ、麺屋ここいち、にっくい亭につきましては、QSCの更なる向上に取り組むとともに新たなメニュー開発等によって売上及び来客数の増加に努めてまいりました。
出店の状況につきましては、パスタ・デ・ココで新規出店があり、2店舗増加いたしました。
(外販他)
外販につきましては、当第2四半期連結累計期間には、国内では「カレーチキンナゲット」(日本ハム株式会社)等19種類の新商品を含む62種類の商品が、海外では韓国、台湾にて4種類の新商品を含む14種類の商品が販売されました。
表1「国内店舗売上高等推移表」 (前年同期比増減率、単位:%)
| 第1四半期 (2019/3-5) | 第2四半期 (2019/6-8) | 当第2四半期累計 | ||
| 全店売上高 | 1.9 | 1.4 | 1.7 | |
| 既存店売上高 | 1.5 | 1.2 | 1.4 | |
| 客数 | 0.0 | △1.0 | △0.5 | |
| 客単価 | 1.6 | 2.2 | 1.9 | |
(注)店舗売上高は、直営店とFC店の売上高を合計したものであります。
表2「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 2019年8月末店舗数 | |||||
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| CoCo壱番屋 | 7 | 2 | 7 | 2 | 0 | △2 | 1,267 | 157 |
| パスタ・デ・ココ | 2 | 2 | - | - | 2 | 2 | 34 | 23 |
| 麺屋ここいち | - | - | - | - | - | - | 4 | 4 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 2 | 2 |
| 合 計 | 9 | 4 | 7 | 2 | 2 | 0 | 1,307 | 186 |
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店への譲受を3店舗実施いたしました。
表3「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア | ①新規 出店数 | ②退店数 | 純増 店舗数 ①-② | 2019年8月末 店舗数 |
| 中 国 | 6 | 3 | 3 | 49 |
| イギリス | - | - | - | 1 |
| 台 湾 | 1 | - | 1 | 25 |
| アメリカ(本土) | - | - | - | 4 |
| 香 港 | - | - | - | 9 |
| タ イ | 2 | - | 2 | 29 |
| 韓 国 | 6 | 3 | 3 | 39 |
| アメリカ(ハワイ) | - | - | - | 4 |
| シンガポール | - | - | - | 4 |
| インドネシア | 1 | - | 1 | 7 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | - | - | - | 9 |
| ベトナム | - | - | - | 1 |
| 合 計 | 16 | 6 | 10 | 182 |
(注)海外店舗は、当社とフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、中国、イギリス、台湾、アメリカ(本土)及び香港の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円増加し、185億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、27億37百万円(前年同期は17億86百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益28億31百万円の計上、減価償却費6億73百万円、減損損失1億88百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額6億69百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億66百万円(前年同期は5億43百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入140億円や店舗売却による収入66百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出139億97百万円や有形固定資産の取得による支出3億68百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、14億63百万円(前年同期は13億63百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億43百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。