四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)の業績は、売上高が110億61百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は6億84百万円(同107.2%増)、経常利益は11億38百万円(同179.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億58百万円(同396.7%増)となりました。
同期間中には三度目の緊急事態宣言が発出されて各自治体から店舗営業時間の短縮を要請される等、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況が続くなか、宅配やテイクアウトなどの弁当需要を取り込むべく、ウーバーイーツや出前館といった配達代行の拡充や、WEB広告を用いた販促活動に積極的に取り組みました。
また、前年同期間に発出された緊急事態宣言による大幅な減収の反動があったこと等から、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで185億94百万円(前年同期比4.8%増)と増加いたしました。また、既存店ベースでは同5.3%増(客数:同1.7%増、客単価:同3.5%増)となりました。
海外店舗につきましても、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあり、全店ベースの売上高は25億円(前年同期比32.1%増)となりました。また、既存店ベースの売上高は同27.4%増となりました。
利益面につきましては、国内、海外とも店舗売上高が増加したこと等から、営業利益は前年同期を上回りました。また、営業外収益として営業時間短縮による時短協力金等の補助金を、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等もあり経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。
(注)海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は415億26百万円となり、前連結会計年度末比1億52百万円増加いたしました。このうち流動資産は209億85百万円となり前連結会計年度末比6億91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億38百万円増加したことなどによるものであります。また固定資産は205億41百万円となり、前連結会計年度末比5億38百万円減少いたしました。これは主に保有する投資有価証券を売却したことにより投資有価証券が6億75百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は115億38百万円となり、前連結会計年度末比6億89百万円増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等を当期から適用し契約負債を計上したことにより、流動負債のその他が5億16百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は299億88百万円となり、前連結会計年度末比5億36百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.1%から71.5%となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。