有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が655億18百万円(前期比7.4%増)、営業利益は47億15百万円(同4.3%減)、経常利益は49億85百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円(同19.2%減)となりました。
売上高は、国内CoCo壱番屋における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大等が寄与し、増収となりましたが、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や物流費の増加等の大幅なコスト増を吸収できなかったことから、営業利益、経常利益は減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗に係る減損損失が増加したことや、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損等から、前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
(国内CoCo壱番屋)
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで929億48百万円(前期比1.0%増)となりました。また、既存店ベースでは前期比0.5%増と前期を上回りました。
2024年8月に行った価格改定以降、客数が前年の水準を下回って推移する中、幅広い顧客層の来店を促すために、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを期間限定メニューの販売と併せて、昨年5月と11月に全国で放映したほか、本年1月には「ウルトラマンシリーズ」とコラボレーションした「ウルトラ創業祭2026」を開催し、オリジナルスプーン等が当たるキャンペーンを実施する等、様々な販促活動を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、既存店ベースの客単価は前期比4.2%増となったものの、客数は前期比3.5%減となりました。
出退店の状況につきましては、新規出店が18店舗、退店が16店舗あり、店舗数は1,205店舗となりました。
(海外事業)
全店ベースの店舗売上高は、新店の売上が好調であったこと等から189億53百万円(前期比2.4%増)となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、中国、香港等で前年の水準を下回り、前期比0.4%減となりました。
また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。
(国内子会社事業)
「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」の店舗売上高は、19億25百万円(前期比48.0%増)となりました。これまで展開していたエリアに加え福岡県にも初出店し、店舗数は11店舗となりました。
「麺屋たけ井」の店舗売上高は、13億1百万円(同31.2%増)となりました。近鉄京都駅構内に出店したほか、奈良県と三重県にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナー2名がそれぞれ出店し、店舗数は14店舗となりました。
「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は、11億97百万円(同25.9%増)となりました。福岡県内に3店舗出店したほか、本年2月には東京都内に初出店し、店舗数は9店舗となりました。
「らーめん小僧」等を経営する株式会社KOZOUの店舗売上高は、3億5百万円となりました。7月に「極濃豚骨 らーめん小僧」を愛知県に初出店し、店舗数は7店舗となりました。
また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を9店舗展開する「株式会社GAKU」の株式を取得いたしました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、130億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、55億94百万円(前期比2億75百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億45百万円の計上、減価償却費20億12百万円、減損損失8億7百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億18百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円(前期比18億79百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億6百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億34百万円(前期比19百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比
	百万円	%
ポークソース	7,977	105.8
甘口ポークソース	1,579	109.2
ロースカツ	1,225	103.6
ビーフソース	755	131.5
チキンカツ	623	109.1
その他	3,486	102.9
合計	15,647	106.4

(注) 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績

事業部門	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比
	百万円	%
カレー事業
直営店売上高	19,696	103.8
製品	17,386	106.2
商品	2,310	88.6
その他	-	0.0
FC向売上高	39,243	105.9
製品	12,930	101.3
商品	22,939	107.7
その他	3,373	112.5
その他の収入	1,091	114.0
小計	60,031	105.3
新業態事業
直営店売上高	4,951	140.7
製品	1,521	103.6
商品	3,430	167.4
その他	-	0.0
FC向売上高	530	106.1
製品	135	95.0
商品	357	108.3
その他	38	137.1
その他の収入	5	124.9
小計	5,487	136.4
合計	65,518	107.4

(注)1 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」「COCOICHI BAKERY」「大黒屋」「麺屋たけ井」「もつ鍋前田屋」「KOZOU」事業などが含まれております。
2 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)			当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
			売上高 (百万円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	955	4.3	7	1,527	6.2	9
	東北地区	青森県	-	-	-	79	0.3	1
		岩手県	53	0.2	1	48	0.2	1
		宮城県	104	0.5	2	76	0.3	1
	関東地区	東京都	2,634	11.7	29	2,936	11.9	30
		千葉県	121	0.5	1	118	0.5	2
		神奈川県	374	1.7	5	445	1.8	4
		埼玉県	568	2.5	6	526	2.2	6
		群馬県	48	0.2	1	48	0.2	1
		栃木県	42	0.2	0	-	-	0
	中部地区	愛知県	1,354	6.0	19	1,592	6.5	23
		岐阜県	250	1.1	3	234	1.0	3
		静岡県	222	1.0	3	277	1.1	3
		新潟県	161	0.7	3	125	0.5	2
		富山県	350	1.6	5	384	1.6	5
		石川県	200	0.9	2	223	0.9	2
		福井県	7	0.0	0	-	-	0
	関西地区	京都府	415	1.9	5	430	1.8	6
		大阪府	1,206	5.4	15	1,637	6.7	21
		兵庫県	284	1.3	3	325	1.3	4
		滋賀県	192	0.9	2	203	0.8	2
		三重県	-	-	-	-	-	0
		和歌山県	226	1.0	3	310	1.3	3
	中国・四国地区	岡山県	416	1.9	5	401	1.6	4
		広島県	346	1.5	6	367	1.5	6
		山口県	116	0.5	1	106	0.4	1
	九州・沖縄地区	福岡県	1,313	5.9	10	1,599	6.5	13
		佐賀県	79	0.4	1	82	0.3	1
		大分県	55	0.2	1	56	0.2	1
		熊本県	121	0.5	1	134	0.5	1
		沖縄県	432	1.9	3	525	2.1	4
小計			12,660	56.4	143	14,827	60.2	160
海 外	中国(子会社)		2,016	9.0	30	1,707	6.9	25
	イギリス		541	2.4	2	535	2.2	2
	台湾		2,995	13.3	41	3,271	13.3	43
	アメリカ(本土)		2,973	13.2	6	2,981	12.1	7
	香港		1,268	5.7	9	1,315	5.3	9
	小計		9,795	43.6	88	9,810	39.8	86
	合計		22,456	100.0	231	24,637	100.0	246

(注) 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ FC店の地域別販売実績

地域別		都道府県別	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)			当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
			売上高 (百万円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	期末店舗数 (店)
国 内	北海道地区	北海道	1,227	1.3	17	1,247	1.3	17
	東北地区	青森県	289	0.3	3	301	0.3	4
		岩手県	139	0.1	2	139	0.2	2
		秋田県	219	0.2	4	214	0.2	4
		山形県	192	0.2	2	172	0.2	2
		宮城県	782	0.8	13	771	0.8	13
		福島県	418	0.5	6	408	0.4	6
	関東地区	東京都	12,505	13.5	143	13,337	14.2	144
		千葉県	3,066	3.3	42	3,143	3.4	42
		神奈川県	4,176	4.5	52	4,239	4.5	53
		埼玉県	3,487	3.8	50	3,559	3.8	48
		茨城県	1,320	1.4	19	1,320	1.4	19
		群馬県	917	1.0	13	898	1.0	13
		栃木県	916	1.0	15	950	1.0	15
	中部地区	愛知県	12,818	13.8	173	12,502	13.4	170
		岐阜県	2,274	2.4	32	2,167	2.3	32
		静岡県	2,228	2.4	31	2,099	2.2	31
		山梨県	377	0.4	6	368	0.4	6
		長野県	1,113	1.2	18	1,083	1.2	18
		新潟県	374	0.4	5	415	0.4	6
		富山県	274	0.3	3	226	0.2	3
		石川県	427	0.5	6	406	0.4	6
		福井県	578	0.6	9	579	0.6	9
	関西地区	京都府	2,359	2.5	32	2,369	2.5	32
		大阪府	7,260	7.8	95	7,297	7.8	96
		兵庫県	3,054	3.3	42	3,034	3.2	41
		奈良県	721	0.8	11	796	0.9	12
		滋賀県	1,043	1.1	13	1,017	1.1	12
		三重県	2,017	2.2	28	2,015	2.2	30
		和歌山県	506	0.5	7	478	0.5	7
	中国・四国地区	岡山県	1,196	1.3	16	1,199	1.3	18
		広島県	1,831	2.0	25	1,731	1.9	22
		山口県	994	1.1	14	998	1.1	14
		鳥取県	370	0.4	5	353	0.4	5
		島根県	340	0.4	4	327	0.4	4
		香川県	867	0.9	11	850	0.9	11
		徳島県	598	0.6	9	574	0.6	9
		愛媛県	760	0.8	10	738	0.8	10
		高知県	427	0.5	5	408	0.4	5
	九州・沖縄地区	福岡県	4,348	4.7	58	4,382	4.7	58
		佐賀県	523	0.6	7	511	0.5	7
		長崎県	689	0.7	9	691	0.7	9
		大分県	731	0.8	10	717	0.8	10
		熊本県	942	1.0	13	920	1.0	13
		宮崎県	612	0.7	7	651	0.7	8
		鹿児島県	695	0.7	7	678	0.7	7
		沖縄県	1,205	1.3	11	1,219	1.3	11
小計			84,226	90.6	1,113	84,523	90.2	1,114
海 外	中国(子会社除く)		41	0.1	1	37	0.0	1
	インド		119	0.1	2	114	0.1	2
	タイ		2,625	2.8	47	2,588	2.8	45
	韓国		2,359	2.5	36	2,349	2.5	40
	アメリカ(ハワイ)		795	0.9	4	757	0.8	3
	アメリカ(グアム)		-	-	-	380	0.4	1
	アメリカ(本土)		363	0.4	1	433	0.5	1
	シンガポール		481	0.5	3	532	0.6	5
	インドネシア		538	0.6	11	534	0.6	11
	フィリピン		999	1.1	17	1,024	1.1	18
	ベトナム		393	0.4	6	390	0.4	5
小計			8,718	9.4	128	9,143	9.8	132
合計			92,945	100.0	1,241	93,666	100.0	1,246

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。
2 国内FC店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。
3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、主に現金及び預金が22億1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億92百万円減少の199億45百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、主に建物及び構築物(純額)が14億66百万円、のれんが11億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億78百万円増加の282億25百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、主に買掛金が1億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10億87百万円増加の84億57百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、主に長期借入金が1億8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2億12百万円増加の68億28百万円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、前連結会計年度末比2億85百万円増加し328億85百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、655億18百万円となりました。
部門別の分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、329億53百万円で、売上総利益は325億65百万円となりました。原価率は50.3%となりました。
販売費及び一般管理費は278億49百万円、売上高比42.5%となりました。
経常利益は49億85百万円、売上高比7.6%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円、売上高比3.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、18億6百万円、現金及び現金同等物の残高は、130億48百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。