#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、前期の大幅な落ち込みから海外部門を中心に回復傾向だったこと等から増収増益となりました。
売上高は450億22百万円(前期比1.8%増)、営業利益は28億55百万円(同11.6%増)、経常利益は営業外収益として国内の時短協力金等の補助金収入が10億25百万円計上されたこと等により41億68百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益6億79百万円を特別利益として計上したこと等により29億21百万円(同68.3%増)となりました。
出退店の状況につきまして、国内では新規出店が8店舗、退店が34店舗あり、合計店舗数は1,259店舗となりました。海外では、新規出店が31店舗、退店が16店舗あり、合計店舗数は202店舗となりました。
2022/11/14 10:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた177,947千円は、「補助金収入」15,840千円、「その他」162,107千円として組替えております。
2022/11/14 10:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた403,132千円は、「補助金収入」119,515千円、「その他」283,616千円として組替えております。
2022/11/14 10:29
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益受取家賃」及び「営業外費用賃貸費用」に計上されております。
2 店舗の(その他)は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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