「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社星医療酸器)、連結子会社5社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)、㈱テイ・エム・シー(愛知県)でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

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#6 事業等のリスク

(2)薬価の改定について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が3割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)全国展開について

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略と人材戦略の連動の基本的な考え方
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業および施設介護関連事業の5つを基幹事業とし、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、社会的使命と持続的な成長の両立を目指しております。また、当社グループを取り巻く医療・介護業界においては、少子高齢化の進展に伴う専門人材不足や人材確保競争の激化が継続しており、人材の確保および定着は持続的な事業成長を実現する上での重要な経営課題であると認識しております。
このような環境認識のもと、当社グループは採用活動の強化、人材育成の充実、職場環境の改善および処遇水準の適正化を推進するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

医療用ガス関連事業
主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。2026/06/24 13:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:33

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,172,660	14,515,034
「その他事業」の区分の売上高	1,015,202	1,085,426
セグメント間取引消去	△85,533	△80,333
連結財務諸表の売上高	15,102,329	15,520,127

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 13:33

#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療用ガス関連事業	478
在宅医療関連事業	478

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#14 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率(Operating Profit Margin)」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。
現在の目標水準は12%以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円(前期比2.8%増)となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT(在宅酸素療法)」および「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。
売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円(前期比1.5%増)となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。

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#17 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,185百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額136百万円の投資を実施いたしました。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 418,000千円
(うち期末時点において進行中の金額 418,000千円)

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引の取引高
売上高	10,695千円	5,749千円
仕入高	1,203,791千円	1,245,746千円

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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