#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が25,082千円増加し、繰越利益剰余金が16,981千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,769千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ軽微なため省略しております。
2015/06/25 11:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が39,468千円増加し、利益剰余金が25,348千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,836千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ軽微なため省略しております。
2015/06/25 11:02
#3 業績等の概要: 医療・介護業界は、高齢者人口の増加による需要拡大が大きく期待されていますが、平成26年4月実施の診療報酬改定は実質マイナス改定となり、引続き厳しい対応を求められております。医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けた機能分化を推し進める医療制度改革をおこなっております。
このような環境のもと、当社グループは、医療・在宅・介護・福祉に関わる顧客ニーズの多様化と変化に即した柔軟な経営に努め、営業力の強化とノウハウの蓄積をおこなってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は9,587百万円(前期比9.5%増)と増収、利益面でも連結営業利益は1,184百万円(前期比11.8%増)、連結経常利益は1,209百万円(前期比11.8%増)、連結当期純利益は734百万円(前期比9.7%増)と、いずれも前期を上回りました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらにより、営業利益は1,184百万円と125百万円の増益(前年同期比11.8%増)、売上高営業利益率は前年同期比0.2ポイント上昇し12.4%となりました。
経常利益は、営業利益の増加と営業外収支の改善により127百万円増加し1,209百万円(前年同期比11.8%増)、当期純利益は、経常利益の増加と特別損益の改善により税金等調整前利益当期純利益の増加136百万円があった一方で、税金費用の増加70百万円があったことなどから、734百万円と64百万円の増益(前年同期比9.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/25 11:02
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 11:02