固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 8億4718万
- 2019年3月31日 +11.98%
- 9億4868万
個別
- 2018年3月31日
- 7億2717万
- 2019年3月31日 +19.84%
- 8億7145万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/27 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 126,676千円 144,871千円 固定負債-繰延税金負債 △11,501千円 △6,673千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2019/06/27 14:16
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を前事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」42,750千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,750千円として組み替えております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/27 14:16
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,366千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの8,448千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,676千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は11,501千円として表示しております。