有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	145,402千円	141,252千円
ゴルフ会員権評価損	13,415千円	13,415千円
賞与引当金	33,529千円	34,922千円
未払事業税	13,292千円	14,585千円
減損損失	36,390千円	52,184千円
一括償却資産	2,195千円	1,665千円
減価償却超過額	6,468千円	5,260千円
未払費用	6,114千円	6,311千円
その他	14,910千円	14,840千円
繰延税金資産小計	271,719千円	284,438千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	271,719千円	284,438千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,128千円	△79,807千円
退職給付に係る資産	△51,973千円	△62,695千円
その他	△4,441千円	△3,738千円
繰延税金負債合計	△156,544千円	△146,241千円
繰延税金資産の純額	115,175千円	147,377千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	126,676千円	144,871千円
固定負債-繰延税金負債	△11,501千円	△6,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。