有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	158,095千円	148,253千円
投資有価証券評価損	9,645千円	14,005千円
賞与引当金	45,860千円	31,045千円
未払事業税	18,642千円	14,647千円
減損損失	3,865千円	3,568千円
一括償却資産	4,441千円	3,188千円
減価償却超過額	19,190千円	19,836千円
未払費用	7,552千円	5,537千円
その他	24,854千円	57,181千円
繰延税金資産小計	292,149千円	297,263千円
評価性引当額	△9,645千円	―千円
繰延税金資産合計	282,503千円	297,263千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,996千円	△27,260千円
長期前払費用	△9,108千円	―千円
退職給付に係る資産	―千円	△32,897千円
その他	△8,696千円	△6,169千円
繰延税金負債合計	△34,801千円	△66,327千円
繰延税金資産の純額	247,702千円	230,936千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,020千円	77,160千円
固定資産-繰延税金資産	171,386千円	156,794千円
固定負債-繰延税金負債	△1,704千円	△3,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,811千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,811千円増加しております。