有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は8,752百万円と133百万円の減収(前年同期比1.5%減)となりました。これは、学会への出展や呼吸ケア研究会の創設等多岐にわたる営業展開と営業基盤の拡充に注力した在宅医療関連事業のほか、有料老人ホームの稼働率向上と通所介護施設の新設による業務範囲の拡大に努めた施設介護関連事業などが増収であったものの、工期のずれ込みなどから完成工事高が減少した医療用ガス設備工事関連事業が減収であったことなどによるものです。
営業利益は前年同期比6.0%減の1,058百万円となりました。これは主に、営業戦略強化に伴う費用増に加え、燃料費等のコスト上昇もあり、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。経常利益は、営業利益の減少などから、前年同期比5.9%減の1,081百万円、当期純利益は、経常利益の減少とゴルフ会員権評価損の計上などによる特別損益の悪化があったものの、税金費用の減少などから、前年同期比3.2%減の669百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は、医療用ガスの安定収益をベースとして、成長する在宅酸素市場でシェアアップするとともに、業界再編が進んでいる中でM&Aを含め更なる拡大を図ってまいりました。今後とも介護保険の充実を勘案し、成長市場である介護福祉事業の拡充と、今後の高齢化社会に対応した事業展開を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りに関する事項は提出日現在で得られた情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要因も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は8,752百万円と133百万円の減収(前年同期比1.5%減)となりました。これは、学会への出展や呼吸ケア研究会の創設等多岐にわたる営業展開と営業基盤の拡充に注力した在宅医療関連事業のほか、有料老人ホームの稼働率向上と通所介護施設の新設による業務範囲の拡大に努めた施設介護関連事業などが増収であったものの、工期のずれ込みなどから完成工事高が減少した医療用ガス設備工事関連事業が減収であったことなどによるものです。
営業利益は前年同期比6.0%減の1,058百万円となりました。これは主に、営業戦略強化に伴う費用増に加え、燃料費等のコスト上昇もあり、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。経常利益は、営業利益の減少などから、前年同期比5.9%減の1,081百万円、当期純利益は、経常利益の減少とゴルフ会員権評価損の計上などによる特別損益の悪化があったものの、税金費用の減少などから、前年同期比3.2%減の669百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略は、医療用ガスの安定収益をベースとして、成長する在宅酸素市場でシェアアップするとともに、業界再編が進んでいる中でM&Aを含め更なる拡大を図ってまいりました。今後とも介護保険の充実を勘案し、成長市場である介護福祉事業の拡充と、今後の高齢化社会に対応した事業展開を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく経営方針を立案するよう努めております。