四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果により株価の上昇、円高の是正が進んだことを受け、公共投資や輸出関連企業の業績が回復しつつあり、緩やかではありますが景況感が改善を見せてまいりました。しかしながら、電気料金や燃料等のエネルギーコストの上昇や外交問題など多くの課題を抱えており、景気の下ぶれリスクが懸念されています。
当社グループを取巻く環境は、高齢者人口の増加を背景にヘルスケアのニーズが拡大し、その対応を期待されておりますが、医療保険や介護保険の改正・改定等、政策サイドの意向が今後も大きく影響するものと思われます。また、医療及び介護福祉へのサービスの多様化と経営の効率化が求められ、引続き厳しいものとなっております。
このような環境のもと、当社グループは、いち早く在宅医療・介護等の領域に力を注ぎ、成長戦略における重要な柱として、「病院完結型」から「地域完結型」への転換に即した柔軟な経営並びに社会貢献を念頭に、在宅医療や介護福祉など多岐にわたる分野において、営業力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は4,526百万円(前年同四半期比6.2%増)と増収を確保し、利益面でも、連結営業利益は499百万円(前年同四半期比5.9%増)、連結経常利益は516百万円(前年同四半期比7.5%増)、連結四半期純利益は314百万円(前年同四半期比10.0%増)と増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、薬剤や医療機器の進歩、並びに患者様の身体的負担を軽減する医療技術の浸透などにより、術後のケアが短期間となり、従来に比べて入院日数が減少していることから、医療用ガスの消費量は鈍化の傾向にあります。
このような環境を踏まえ、医療用ガスの生産性と収益性のバランスを考慮し、新規取引先の開拓と既存取引先への高付加価値サービスの提供に注力した結果、売上高は1,668百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は188百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、当社グループが、以前より重点的に注力しており、当社の収益源の要の一つとなっております。HOT(在宅酸素療法)等の診療報酬改定は2年毎に行われますが、2010年以降は報酬の改定がなく、2016年度の診療報酬化指定でダウンが予想されております。
このような状況を踏まえ、お客様からの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいりました。また、CPAP(持続陽圧呼吸療法)と人工呼吸器のレンタル台数も好調に推移した結果、売上高は1,730百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は289百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、メンテナンス・工事の両部門において、医療機関の耐震補強工事及び老朽化による増改築工事の需要が継続しており、一層の営業努力を継続したことなどから、売上高は493百万円(前年同四半期比45.6%増)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、在宅並びに医療機関や施設等へ取扱商品の販売やレンタルを行っております。販売部門につきましては、需要の取込みが落着き、大型物件の販売は減少しましたが、取扱商品のラインナップを増やし幅広く販売することに努め、レンタル部門は引続き堅調な推移となっております。
また、今後の需要増大の観点から、訪問看護・居宅介護支援事業として、平成26年8月に「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」(東京都文京区)を開設し、顧客ニーズへの対応と事業の拡大に努めました。
これらの結果、売上高は208百万円(前年同四半期比5.2%増)と増収でしたが、利益面では商品構成の変化による粗利率の低下や新規事業の先行投資負担などから、セグメント損失5百万円(前年同四半期セグメント利益23百万円)となりました。
⑤施設介護関連事業
有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)はご入居者様、ご家族様に「安心」と「安全」を提供し、他施設との差別化を図るため、継続的な営業努力を行っております。
また、高齢化社会への対応として、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)に引続き平成26年2月に「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)を開設し、事業の拡大に努めました。
これらの結果、売上高は137百万円(前年同四半期比10.2%増)と増収でしたが、利益面ではセグメント損失35百万円(前年同四半期セグメント損失31百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は12,724百万円(前連結会計年度末比508百万円増)となりました。これは、現金及び預金が426百万円、有形固定資産が83百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,326百万円(前連結会計年度末比219百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が227百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は9,398百万円(前連結会計年度末比289百万円増)となりました。これは、四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益519百万円や減価償却費199百万円に加え、仕入債務の増加による収入227百万円、法人税等の支払額198百万円等により、716百万円の収入(前年同四半期比343百万円の収入増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出85百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入105百万円等より、2百万円の収入(前年同四半期は137百万円の支出)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出133百万円、長期借入金の返済による支出58百万円、配当金の支払99百万円により、291百万円の支出(前年同四半期比31百万円の支出増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より426百万円増加し6,301百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の支出はございません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。