四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
医療・介護業界は、高齢者人口の増加による需要拡大が大きく期待されていますが、平成26年4月実施の診療報酬改定は実質マイナス改定となり、引続き厳しい対応を求められております。医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けた機能分化を推し進める医療制度改革をおこなっております。
このような環境のもと、当社グループは、医療・在宅・介護・福祉に関わる顧客ニーズの多様化と変化に即した柔軟な経営に努め、営業力の強化とノウハウの蓄積をおこなってまいりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は2,410百万円(前年同四半期比6.0%増)と増収、利益面では連結営業利益は263百万円(前年同四半期比18.2%増)、連結経常利益は267百万円(前年同四半期比13.3%増)と増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の負担増などから69百万円(前年同四半期比48.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、薬剤や医療機器の進歩と医療技術の発達によって入院日数が減少し、医療用酸素ガスの消費量は緩やかな鈍化傾向となっています。
このような環境のなか、医療用ガスの生産性と収益性を考慮し、安定供給と迅速な対応を旨とした営業努力を重ねた結果、売上高は829百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益は一過性のコストアップがあったことなどから44百万円(前年同四半期比45.7%減)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、当社グループが、以前より注力して重要な収益源の一つとなっております。HOT(在宅酸素療法)等の診療報酬改定は2年毎におこなわれておりますが、次回平成28年度の診療報酬改定で報酬ダウンが予想されています。このような環境を踏まえ、きめの細かい営業活動をおこないました。患者様の日常生活のトータルサポートを目的に開発した自社製品「パレッツ」の出荷台数も徐々に増加しており、また「人工呼吸器」、「CPAP」(持続陽圧呼吸療法)のレンタル台数も好調に推移しました。これらの結果、売上高は929百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比22.2%増)と増収増益となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、メンテナンス・工事の両部門において、医療機関での耐震工事や建物の老朽化による増改築工事、メンテナンスの需要が継続しております。需要動向を分析し、丁寧な施工と計画的な営業活動に努めました。これらの結果、売上高は262百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は41百万円(前年同四半期セグメント利益1百万円)と増収増益となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、在宅や各医療機関や医療施設等への取扱商品の販売とレンタルの他、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営管理をおこなっております。販売・レンタルにおきましては、取扱商品のラインナップを増やし幅広く営業することに努めました。また、訪問看護・居宅介護支援事業所は、平成26年8月に開設いたしました、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」(東京都文京区)も好評をいただいており、更なる顧客ニーズ対応と事業の拡大を図りました。これらの結果、売上高は125百万円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は新規事業の先行投資負担などから2百万円(前年同四半期17.2%減)となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホームと通所介護施設の運営管理をおこなっております。有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)は、入居者様、ご家族様に「安全」「安心」「思いやり」を提供し、他施設との差別化を図るため、24時間看護師常駐、地元医療機関等との連携強化による付加価値サービスの向上に注力しました。また、今後の高齢者人口の増大を視野に、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)に引続き、「あしつよ 王子」(東京都北区)を開設し、事業拡大に努めました。これらの結果、売上高は79百万円(前年同四半期比13.3%増)と増収でしたが、利益面ではセグメント損失12百万円(前期同四半期セグメント損失16百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は13,709百万円(前連結会計年度末比65百万円減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が303百万円減少したこと、現金及び預金が89百万円、有形固定資産が124百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,815百万円(前連結会計年度末比56百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が60百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は9,894百万円(前連結会計年度末比9百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等による利益剰余金の増加4百万円とその他有価証券評価差額金の減少18百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。