四半期報告書-第44期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済や米国の政策動向などの不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
医療・介護・福祉業界におきましては、高齢者人口の増加を背景として需要は堅調に推移しておりますが、医療費適正化と医療機関の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対応が求められております。
このような環境のもと当社グループは、いち早く医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は2,469百万円(前年同四半期比5.8%増)、連結営業利益は246百万円(前年同四半期比10.2%増)、連結経常利益は250百万円(前年同四半期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同四半期比9.3%増)と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、医療用酸素ガスの消費量が減少傾向にあるなか、「保安と安定供給」を第一義とした事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新しいビジネスモデルの開拓などに取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は806百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は86百万円(前年同四半期比44.2%増)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、便利なリモコン機能と安心のモニタリング機能でHOT(在宅酸素療法)の患者様の療養生活をサポートする高機能リモコン「パレッツ」を搭載した酸素濃縮器「WESTELLA(ウィステラ)-5T」の拡販に努めたほか、「人工呼吸器」、「CPAP」(持続陽圧呼吸療法)のレンタル台数も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,042百万円(前年同四半期比4.7%増)、利益面では人件費をはじめとした諸経費の負担増などから、セグメント利益は114百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関の増築・移転新築工事の需要が一巡し物件数は減少傾向にあるなか、適正価格での受注並びに施工コストの低減に努めました。
これらの結果、売上高は211百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連商品のレンタル及び販売部門におきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業強化が奏功し、レンタル売上が順調に推移いたしました。
また、訪問看護・居宅支援事業所におきましては、既存の2拠点に加え、平成29年4月に「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」(東京都北区)を開設し、事業基盤の拡充を進めました。
これらの結果、売上高は137百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比373.9%増)となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化などの付加価値サービスの提供を通じて、ご入居者様、ご家族様に「安心と安全」をお届けすることをモットーとした運営管理に徹し、新規ご入居者様の確保に努めました。
また、通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ 巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ 王子」(東京都北区)は、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努め、稼働率アップを図ることができました。
これらの結果、売上高は64百万円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント損失は19百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,140百万円(前連結会計年度末比8百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が338百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が280百万円、たな卸資産が33百万円、投資その他の資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は3,864百万円(前連結会計年度末比91百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が89百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は11,275百万円(前連結会計年度末比83百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が88百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発費の支出はございません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。