有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	140,364千円	144,803千円
ゴルフ会員権評価損	12,956千円	13,415千円
賞与引当金	37,051千円	38,886千円
未払事業税	14,182千円	11,409千円
減損損失	2,642千円	38,766千円
一括償却資産	2,515千円	2,355千円
減価償却超過額	11,172千円	8,473千円
未払費用	6,388千円	6,843千円
その他	18,842千円	16,011千円
繰延税金資産小計	246,116千円	280,966千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	246,116千円	280,966千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,971千円	△79,200千円
退職給付に係る資産	△47,742千円	△51,815千円
その他	△4,658千円	△4,368千円
繰延税金負債合計	△102,371千円	△135,384千円
繰延税金資産の純額	143,744千円	145,582千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	58,102千円	57,215千円
固定資産-繰延税金資産	95,687千円	102,928千円
固定負債-繰延税金負債	△10,045千円	△14,561千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。