有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	232,391千円	259,563千円
ゴルフ会員権評価損	13,598千円	13,998千円
賞与引当金	70,686千円	66,360千円
未払事業税	22,146千円	22,298千円
減損損失	38,260千円	36,840千円
一括償却資産	6,135千円	1,928千円
減価償却超過額	2,139千円	1,763千円
未払費用	11,271千円	10,580千円
その他	36,122千円	29,026千円
繰延税金資産小計	432,752千円	442,360千円
評価性引当額	△9,180千円	―千円
繰延税金資産合計	423,572千円	442,360千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373,716千円	△434,264千円
退職給付に係る資産	△124,675千円	△112,110千円
その他	△2,783千円	△2,937千円
繰延税金負債合計	△501,174千円	△549,312千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△77,602千円	△106,951千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	0.5%
税額控除項目	―	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.3%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,783千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,629千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,121千円減少しております。