有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	148,253千円	147,523千円
ゴルフ会員権評価損	14,005千円	13,676千円
賞与引当金	31,045千円	42,037千円
未払事業税	14,647千円	19,092千円
減損損失	3,568千円	3,012千円
一括償却資産	3,188千円	3,236千円
減価償却超過額	19,836千円	14,559千円
未払費用	5,537千円	7,056千円
その他	57,181千円	21,787千円
繰延税金資産小計	297,263千円	271,982千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	297,263千円	271,982千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,260千円	△120,428千円
退職給付に係る資産	△32,897千円	△46,434千円
その他	△6,169千円	△5,257千円
繰延税金負債合計	△66,327千円	△172,120円
繰延税金資産の純額	230,936千円	99,862千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,160千円	68,973千円
固定資産-繰延税金資産	156,794千円	51,916千円
固定負債-繰延税金負債	△3,019千円	△21,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割等	―		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.9%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,733千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,384千円、その他有価証券評価差額金額が11,650千円それぞれ増加しております。