固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他事業	調整額(注)	連結財務諸表計上額
減価償却費	611,353	509	38,042	649,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,017,352	6,117	12,466	1,035,936

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
在宅医療関連事業における在宅酸素発生器(工具、器具及び備品)及びサーバー等情報機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 13:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	421千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,036千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	116千円	32,884千円
工具、器具及び備品	116千円	70千円
計	233千円	32,954千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 13:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は17,408百万円(前連結会計年度末比594百万円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が69百万円、有形固定資産が1,367百万円、繰延税金資産が79百万円増加し、現金及び預金が998百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,375百万円(前連結会計年度末比205百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、役員退職慰労引当金が275百万円増加したこと等によるものであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産(工具、器具及び備品)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/30 13:16