	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	120,753	千円	115,266	千円
役員退職慰労引当金繰入額	44,730	千円	43,500	千円
減価償却費	138,610	千円	199,332	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/06/30 13:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	130,500	136,900	130,500	136,900
役員退職慰労引当金	802,500	43,500	―	846,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	245,565千円	258,876千円
ゴルフ会員権評価損	14,968千円	14,968千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
① 医療用ガス関連事業
主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。
② 在宅医療関連事業
主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ 介護福祉関連事業
主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点でそれぞれ収益を認識しております。
⑤ 施設介護関連事業
主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。2023/06/30 13:58