有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	245,565千円	258,876千円
ゴルフ会員権評価損	14,968千円	14,968千円
賞与引当金	39,933千円	41,891千円
未払事業税	15,424千円	16,486千円
減損損失	43,379千円	40,764千円
一括償却資産	1,420千円	6,901千円
減価償却超過額	3,040千円	2,550千円
未払費用	7,118千円	7,462千円
関係会社株式評価損	9,180千円	16,820千円
その他	3,094千円	40,751千円
繰延税金資産小計	383,124千円	447,472千円
評価性引当額	△9,180千円	△9,180千円
繰延税金資産合計	373,944千円	438,292千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,381千円	△135,399千円
前払年金費用	△58,362千円	△67,011千円
その他	△2,818千円	△33,050千円
繰延税金負債合計	△183,562千円	△235,461千円
繰延税金資産の純額	190,382千円	202,831千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。