有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	144,803千円	145,402千円
ゴルフ会員権評価損	13,415千円	13,415千円
賞与引当金	29,262千円	25,459千円
未払事業税	10,108千円	11,771千円
減損損失	38,766千円	36,390千円
一括償却資産	2,220千円	2,105千円
減価償却超過額	8,473千円	6,468千円
未払費用	5,490千円	4,976千円
関係会社株式評価損	9,180千円	9,180千円
その他	6,612千円	6,585千円
繰延税金資産小計	268,332千円	261,755千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	268,332千円	261,755千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,218千円	△93,822千円
前払年金費用	△37,075千円	△40,465千円
その他	△4,351千円	△4,044千円
繰延税金負債合計	△113,645千円	△138,333千円
繰延税金資産の純額	154,686千円	123,422千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,505千円	42,750千円
固定資産-繰延税金資産	109,181千円	80,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。