有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	232,391千円	259,563千円
ゴルフ会員権評価損	13,598千円	13,998千円
賞与引当金	50,826千円	59,547千円
未払事業税	16,663千円	19,697千円
減損損失	38,260千円	36,840千円
一括償却資産	6,135千円	1,928千円
減価償却超過額	2,139千円	1,763千円
未払費用	8,470千円	9,651千円
関係会社株式評価損	16,820千円	7,864千円
その他	14,429千円	19,482千円
繰延税金資産小計	399,735千円	430,338千円
評価性引当額	△9,180千円	―千円
繰延税金資産合計	390,555千円	430,338千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△319,250千円	△382,350千円
前払年金費用	△73,554千円	△86,401千円
その他	△2,205千円	△1,954千円
繰延税金負債合計	△395,010千円	△470,706千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△4,454千円	△40,367千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割等	―	0.4%
抱合せ株式消滅差益	―	△9.2%
税額控除項目	―	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.3%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,957千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,966千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,924千円減少しております。