有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	155,923千円	146,081千円
投資有価証券評価損	9,645千円	14,005千円
賞与引当金	31,160千円	22,036千円
未払事業税	13,965千円	12,767千円
減損損失	3,865千円	3,568千円
一括償却資産	4,282千円	2,841千円
減価償却超過額	19,190千円	19,836千円
未払費用	5,585千円	4,315千円
関係会社株式評価損	10,680千円	10,769千円
その他	12,897千円	33,524千円
繰延税金資産小計	267,196千円	269,744千円
評価性引当額	△20,325千円	―千円
繰延税金資産合計	246,870千円	269,744千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,996千円	△28,120千円
長期前払費用	△6,226千円	△11,862千円
その他	△6,544千円	△6,169千円
繰延税金負債合計	△29,767千円	△46,152千円
繰延税金資産の純額	217,102千円	223,592千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,434千円	65,539千円
固定資産-繰延税金資産	160,668千円	158,052千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,998千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,998千円増加しております。