有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	145,402千円	141,252千円
ゴルフ会員権評価損	13,415千円	13,415千円
賞与引当金	25,459千円	26,316千円
未払事業税	11,771千円	13,250千円
減損損失	36,390千円	52,184千円
一括償却資産	2,105千円	1,651千円
減価償却超過額	6,468千円	5,260千円
未払費用	4,976千円	5,096千円
関係会社株式評価損	9,180千円	9,180千円
その他	6,585千円	8,111千円
繰延税金資産小計	261,755千円	275,719千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,180千円	△9,180千円
繰延税金資産合計	252,575千円	266,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,822千円	△79,800千円
前払年金費用	△40,465千円	△42,919千円
その他	△4,044千円	△3,738千円
繰延税金負債合計	△138,333千円	△126,457千円
繰延税金資産の純額	114,242千円	140,082千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。