有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	231,877千円	245,565千円
ゴルフ会員権評価損	14,968千円	14,968千円
賞与引当金	34,853千円	39,933千円
未払事業税	16,831千円	15,424千円
減損損失	46,136千円	43,379千円
一括償却資産	2,009千円	1,420千円
減価償却超過額	3,629千円	3,040千円
未払費用	6,399千円	7,118千円
関係会社株式評価損	9,180千円	9,180千円
その他	941千円	3,094千円
繰延税金資産小計	366,827千円	383,124千円
評価性引当額	△9,180千円	△9,180千円
繰延税金資産合計	357,647千円	373,944千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,470千円	△122,381千円
前払年金費用	△51,210千円	△58,362千円
その他	△3,125千円	△2,818千円
繰延税金負債合計	△170,805千円	△183,562千円
繰延税金資産の純額	186,841千円	190,382千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。