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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①人材の採用と育成
当社は優れた人材を獲得し育成することによって、企業の成長と競争力の向上を目指してまいります。現在ドライバー不足が深刻化しており、当社においても商品の安定供給のために配送員の確保を最重要課題として取り組んでおります。採用手法を多角化するとともに労働条件や環境の整備を進めてまいります。なお、新卒および中途採用の選考においては、適正な能力や経験だけでなく、経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えております。
採用後の人材育成については、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しております。特にコロナ禍にあって減少していた集合形式による研修を増やし交流機会を多く設けることにより、社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図ってまいります

2024/06/27 14:25

#2 事業の内容

(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)

2024/06/27 14:25

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価の改定について

2024/06/27 14:25

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

材の採用と育成
当社は優れた人材を獲得し育成することによって、企業の成長と競争力の向上を目指してまいります。現在ドライバー不足が深刻化しており、当社においても商品の安定供給のために配送員の確保を最重要課題として取り組んでおります。採用手法を多角化するとともに労働条件や環境の整備を進めてまいります。なお、新卒および中途採用の選考においては、適正な能力や経験だけでなく、経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えております。
採用後の人材育成については、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しております。特にコロナ禍にあって減少していた集合形式による研修を増やし交流機会を多く設けることにより、社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図ってまいります

2024/06/27 14:25

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:25

#6 商品売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

2024/06/27 14:25

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/27 14:25

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
エア・ウォーター株式会社	39,358	35,258	企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。	無
	94,263	58,529
株式会社ハマイ	81,128	79,270	企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。	有
	90,134	77,764
株式会社ヤマト	70,000	70,000	企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。	有
	77,210	61,670

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

2024/06/27 14:25

#9 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
2005年10月	星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱いを開始。
2005年12月2006年12月	株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2007年12月	山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。

2024/06/27 14:25

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,420,000	3,420,000	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,420,000	3,420,000	―	―

2024/06/27 14:25

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素ガスの製造・販売を祖業として発展し、環境変化や社会ニーズに合わせて、在宅医療・介護福祉・医療設備工事・施設介護等、新たなビジネスへの挑戦により事業基盤を拡大してまいりました。
日々大きく変化する社会情勢において、当社グループはお客様や患者様との顧客リレーション・販売基盤を活かした事業戦略を構築するとともに、新たな時代に合わせた最適で高品質な商品やサービスの安定供給を徹底することで、様々なステークホルダーからの期待と信頼に応える企業集団を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標

2024/06/27 14:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は998百万円増加し14,778百万円(前期比7.2%増)となりました。これは、医療用ガス関連事業ならびに在宅医療関連事業の販売が堅調に推移したことに加え、医療用ガス設備工事関連事業において大型物件の完工が継続したことによるものであります。

2024/06/27 14:25

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法

2024/06/27 14:25

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/06/27 14:25