7634 星医療酸器

7634
2026/06/17
時価
165億円
PER 予
10.83倍
2010年以降
8-30.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.66-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.86%
ROE 予
7%
ROA 予
5.24%
資料
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星医療酸器(7634)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
8685万
2014年3月31日 -35.89%
5568万
2015年3月31日 -8.67%
5085万
2016年3月31日 -15.54%
4294万
2017年3月31日 -0.46%
4275万
2018年3月31日 -21.8%
3343万
2019年3月31日 +14.06%
3813万
2020年3月31日 -17.56%
3143万
2021年3月31日 +39.48%
4385万
2022年3月31日 +94.99%
8550万
2023年3月31日 -29.58%
6021万
2024年3月31日 +7.47%
6471万
2025年3月31日 +25.97%
8151万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②従業員の健康
当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。
③女性活躍推進
2025/06/26 14:16
#2 事業の内容
(医療用ガス関連事業)
当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)、㈱テイ・エム・シー(愛知県)でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。
(在宅医療関連事業)
2025/06/26 14:16
#3 事業等のリスク
当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価の改定について
2025/06/26 14:16
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 14:16
#5 商品売上原価明細書(連結)
商品売上原価明細書】
2025/06/26 14:16
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/26 14:16
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
エア・ウォーター株式会社43,41239,358企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
81,96294,263
株式会社ハマイ82,98881,128企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
89,79390,134
株式会社ヤマト70,00070,000企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
103,67077,210
株式会社みずほファイナンスグループ7,2007,200事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
29,16721,931
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
2025/06/26 14:16
#8 沿革
2 【沿革】
年月沿革
2005年12月株式会社星コーポレーションが、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。
2006年12月東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2025/06/26 14:16
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,420,0003,420,000東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,420,0003,420,000
2025/06/26 14:16
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法(HOT)およびCPAP(持続陽圧呼吸療法)は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェア拡大を推進中であります。
また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。
加えて、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入(業務フローの再構築、新システムの開発など)も進めており、営業力・サービス品質の両面における競争力強化に取り組んでおります。
2025/06/26 14:16
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は324百万円増加し15,102百万円(前期比2.2%増)となりました。これは、主力である医療用ガス関連事業および在宅医療関連事業の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、適正価格の維持や新規顧客開拓などが奏功したことによるものであります。
2025/06/26 14:16
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
2025/06/26 14:16
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/26 14:16

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