7634 星医療酸器

7634
2026/06/17
時価
165億円
PER 予
10.83倍
2010年以降
8-30.81倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.66-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.86%
ROE 予
7%
ROA 予
5.24%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/29 11:12
#2 事業の内容
(医療用ガス関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)でおこなっております。
(在宅医療関連事業)
2016/06/29 11:12
#3 事業等のリスク
当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)告示価額制度について
2016/06/29 11:12
#4 商品売上原価明細書
商品売上原価明細書】
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
区分金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
商品仕入高2,165,75299.52,065,33398.9
Ⅱ 経費11,5880.522,2431.1
2,177,340100.02,087,576100.0
商品期首たな卸高51,93745,924
商品期末たな卸高45,92440,366
2,183,3532,093,134
2016/06/29 11:12
#5 在宅関連収入原価明細書
【在宅関連売上原価明細書】
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1,155,054100.01,304,635100.0
商品期首たな卸高3,5853,197
商品期末たな卸高3,1972,538
1,155,4421,305,294
2016/06/29 11:12
#6 対処すべき課題(連結)
対処すべき課題】
今後の見通しといたしましては、医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加により需要は堅調に拡大することが見込まれます。一方で、財源・人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応していくために「地域包括ケアシステム」の構築が目指され、また、「日本再興戦略」では、医療関連産業の活性化策が盛り込まれるなど、社会と顧客のニーズの多様化・高度化が加速するものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、制度改正や報酬改定など政策サイドの動向に注意を払いつつ、地域における需要変動などのマーケット特性を踏まえ、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応すべく商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けた仕入コストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保・育成を進め、さらに、新たな成長機会の発掘にも注力し、グループ全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。2016/06/29 11:12
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融対策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の大幅な変動に加え、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取巻く環境は、高齢者人口の増加を背景に医療・介護・福祉サービスの需要が高まりをみせるなか、多様化するヘルスケアのニーズに対応すべく、商品やサービスの品質向上と効率化の推進が必須とされる厳しい事業環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは、いち早く医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
2016/06/29 11:12
#8 沿革
2 【沿革】
年月沿革
平成17年10月星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱いを開始。
平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2016/06/29 11:12
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,601,6813,601,681東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,601,6813,601,681
2016/06/29 11:12
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下よる簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/29 11:12
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/29 11:12

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