商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年11月25日関東財務局長に提出

2015/06/25 11:02

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 11:02

#3 事業の内容

(医療用ガス関連事業)
当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス及び医療用ガス関連商品の企画・販売を行い、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー(東京都)、㈱アイ・エム・シー(茨城県)、㈱ケイ・エム・シー(神奈川県)で行っております。
(在宅医療関連事業)

2015/06/25 11:02

#4 事業等のリスク

当社グループの主要取扱商品である医療用ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)告示価額制度について

2015/06/25 11:02

#5 在宅関連収入原価明細書

【在宅関連売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
計	1,014,346	100.0	1,155,054	100.0
商品期首たな卸高	4,274		3,585
商品期末たな卸高	3,585		3,197
計	1,015,036		1,155,442

2015/06/25 11:02

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
今後の課題といたしましては、地域医療・在宅・介護・福祉の需要の活性化を踏まえて、多様化する顧客ニーズに寄り添ったお客様本位の充実したサービスの提供をおこなうと同時に、グループ全社、全部門で新しい価値とサービスを創造し一層の業績向上に取組んでまいります。
このような認識のもと当社グループは、在宅と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の構築が、将来にわたり強く求められてくることを視野に、各関連事業が一つとなって、患者様の発症から在宅療養までの流れのなかで、当社が担う役割を十分発揮できるよう進めてまいります。さらに、取引基盤拡大や有料老人ホームの入居者確保に注力するとともに、通所介護施設などを含め、新たな取扱業務や取扱商品の多様化を図るなど、グループ全体の収益源の多角化に向けた施策を実施して、企業価値の向上に努める所存でございます。2015/06/25 11:02

#7 沿革

2 【沿革】

年月	沿革
平成17年10月	星友商事有限会社(連結子会社)を有限会社メディカルキャストに商号変更し、SPD業務の取扱いを開始。
平成17年12月平成18年12月	株式会社星コーポレーション(連結子会社)が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
平成19年12月	山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。

2015/06/25 11:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,601,681	3,601,681	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,601,681	3,601,681	―	―

2015/06/25 11:02

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下よる簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
主として総平均法
未成工事支出金
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/25 11:02

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/25 11:02