有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
森 敏浩	5回	5回
青木 経一郎	5回	5回
徳田 孝司	5回	5回
石尾 肇	5回	4回

監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。
また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者は1名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。
被監査部門に対しては、監査の結果を必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しております。
また、当社における内部監査は、内部監査室及び監査役並びに監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
取締役会及び監査役会に対しては、定期的に内部監査活動の報告をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2010年3月期以降の15年間
c.業務を執行した公認会計士
泉 淳一
山田 大介
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人が金融庁から処分を受けたことを踏まえ、監査役会は、同監査法人が金融庁に対して、2024年1月に業務改善計画書を、2月及び3月に業務改善報告書を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいることを確認しました。その内容について監査役会で審議した結果、当社の監査業務に支障はなく、当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適格性を備えており、既に実行されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものとして適任であると判断しました。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりです。
金融庁が2023年12月26日付で発表した業務停止処分の概要
ⅰ)処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
ⅲ)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	20,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。