有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
また、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年4回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大木 智博
竹原 玄
C.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。
e.監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。
③監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
C.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会の監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
また、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年4回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
大木 智博
竹原 玄
C.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他12名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。
e.監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。
③監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
C.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会の監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。