有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)を前事業年度の期首から適用し、財務諸表における完全子会社株式に係る将来減算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更に伴う影響額を前期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が9,180千円減少し、利益剰余金が同額減少しております。