固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/09/29 12:13

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
土地	―	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
構築物	3百万円	―
その他	1百万円	―
	4百万円	―

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(有形固定資産)
建物	2,810百万円	3,750百万円

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	63百万円	59百万円
その他有価証券評価差額金	5百万円	6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
期首残高	220百万円	274百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48百万円	0百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、減少することが明らかとなったことから、見積りの変更による減少額6百万円を資産除去債務から減算しております。

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