有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	72百万円	73百万円
未払事業税	18百万円	25百万円
たな卸資産	0百万円	0百万円
資産除去債務	96百万円	96百万円
その他	27百万円	30百万円
繰延税金資産合計	215百万円	226百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	63百万円	59百万円
その他有価証券評価差額金	5百万円	6百万円
繰延税金負債合計	69百万円	65百万円
繰延税金資産の純額	145百万円	161百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.6%	37.6%
(調整)
住民税均等割	1.7%	1.5%
その他	0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2%	39.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.6%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。