有価証券報告書-第55期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	69百万円	66百万円
未払事業税	7百万円	30百万円
たな卸資産	51百万円	50百万円
資産除去債務	90百万円	92百万円
その他	29百万円	32百万円
繰延税金資産合計	247百万円	272百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	43百万円	41百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	―
その他	―	0百万円
繰延税金負債合計	45百万円	41百万円
繰延税金資産の純額	202百万円	230百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
住民税均等割	0.8%	―
ESOP信託分配金損金算入額	△2.9%	―
所得拡大税制による税額控除	△1.5%	―
その他	0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。