有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	72百万円	74百万円
未払事業税	18百万円	22百万円
棚卸資産	47百万円	57百万円
資産除去債務	123百万円	125百万円
未払不動産取得税	―	35百万円
その他	41百万円	39百万円
繰延税金資産合計	302百万円	355百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	60百万円	56百万円
繰延税金負債合計	60百万円	56百万円
繰延税金資産の純額	242百万円	298百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
住民税均等割	―	1.1%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.0%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。