有価証券報告書-第52期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	71百万円
未払事業税	30百万円	27百万円
たな卸資産	51百万円	50百万円
資産除去債務	89百万円	86百万円
災害損失引当金	―	15百万円
その他	28百万円	31百万円
繰延税金資産合計	272百万円	283百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	51百万円	47百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	―
未収保険金	―	74百万円
繰延税金負債合計	61百万円	121百万円
繰延税金資産の純額	210百万円	161百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
住民税均等割	1.1%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	1.0%	0.5%
所得拡大税制による税額控除	-	△1.2%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%	33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。