有価証券報告書-第53期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	71百万円	71百万円
未払事業税	27百万円	36百万円
たな卸資産	50百万円	54百万円
資産除去債務	86百万円	88百万円
災害損失引当金	15百万円	―
役員退職特別功労引当金	―	153百万円
その他	31百万円	34百万円
繰延税金資産合計	283百万円	438百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	47百万円	45百万円
その他有価証券評価差額金	―	4百万円
未収保険金	74百万円	―
繰延税金負債合計	121百万円	49百万円
繰延税金資産の純額	161百万円	389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	0.5%	―
所得拡大税制による税額控除	△1.2%	△1.4%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	30.4%