有価証券報告書-第51期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	73百万円	71百万円
未払事業税	25百万円	30百万円
たな卸資産	0百万円	5百万円
資産除去債務	96百万円	89百万円
その他	30百万円	28百万円
繰延税金資産合計	226百万円	225百万円
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用)	59百万円	51百万円
その他有価証券評価差額金	6百万円	9百万円
繰延税金負債合計	65百万円	61百万円
繰延税金資産の純額	161百万円	164百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.6%	35.3%
(調整)
住民税均等割	1.5%	1.1%
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	0.6%	0.8%
その他	△0.7%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	38.1%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた△0.1%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.6%、「その他」△0.7%として組替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。